高市早苗内閣の男女共同参画担当大臣に就任したのは、
黄川田仁志衆議院議員ですが、
「女性」に関わる質問を何回しているか国会議事録で検索してみたところ、
５期１３年くらい衆議院議員を務めていますが、「女性」という言葉で検索できたのは２回だけでした・・・。
加えて、大臣としての兼務の量がひどすぎます。
・沖縄及び北方対策
・消費者及び食品安全
・こども政策
・少子化対策
・若者活躍
・男女共同参画
・地方創生
・アイヌ施策
・共生・共助
・女性活躍担当
・共生社会担当
・地域未来戦略担当
高市内閣が、ジェンダー平等を後景に追いやる意図をよく示しています。
国際人権基準からみてもあまりにも異常です。
2024年10月、国連・女性差別撤廃委員会からは、以下のような勧告が出されています。
「20．委員会は、前回の最終見解（CEDAW/C/JPN/CO/7-8、パラ17）及び北京宜言及び行動綱領に示された指針、特に国内本部機構の効果的な機能に必要な条件に関する指針を想起し、締約国に以下のとおり勧告する。�（a）男女共同参画基本計画の現在及び将来のバージョンを含む、ジェンダー平等及び女性の地位向上に関する全ての公共政策及び戦略を調整するため、女性問題及びジェンダー平等を所管する専門省を設立し、ジェンダー平等政策及び戦略の実施における一貫性を監視及び確保するために、全国の都道府県及び地域において対応する部署を設立する。
（b）当該省に適切な人的、技術的、財政的資源を配分し、職員の間でジェンダーに関する専門知識を確保し、全ての政府の政策においてジェンダー平等を主流化し、都道府県及び市町村レベルを含む行政運営の全てのレベルでジェンダーに対応した予算編成を進展させる。
（c）第6次男女共同参画基本計画の策定と実施を含め、多様な背景を代表する女性市民団体との有意義かつ具体的な関与を確保し、それらの組織に対する技術的・財政的支援を強化し、女性の権利とジェンダー平等を提唱する上で重要な役割を果たすことができるようにする。」
人権軽視の高市内閣としっかりと対峙し、
ジェンダー平等、人権保障を前に進めることを求める皆様と
いっそう力を合わせて日本共産党は頑張ってまいります。
