女性活躍を国際的に推進する議員連盟は9月24日、東国幹財務大臣政務官と藤井比早之外務副大臣にUNWomenに対する補正予算及び通常予算での拠出の要請を行いました。私は、財務大臣政務官への要請に出席しました。
UN Women ＝United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women（ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国際連合機関）への拠出は、2024年度に比べ、今年度は大幅に減っています。（2024年度すでに韓国より少ない状況となっています。）
私は、UN Womenがウクライナの人々への支援をしてること、
アフガニスタンでは、女性の教育が6年間のみに限定され（全員がその初等教育でさえ保障されているわけではありません。職業持つことも制限されています）、自由なく家庭の中でしか過ごすことができない深刻な人権状況にある中で、なんとか教育機会を保障し、一人一人の可能性をつないでいくためにも日本政府が役割を果たしてほしいと述べました。
