あぶみ史朗輪島市議より、特別養護老人ホーム、老人保健施設の被災者の方々に向けた福祉仮設住宅を整備する必要がある、とのご要望をいただきました。
内閣府防災に確認したところ、
◆特別養護老人ホーム等が全壊の場合は、全額公費の仮設で特別養護老人ホームを作ることは可能です。ただし、これまで入っていた入居者しか入れないとのこと。
空室が出ても新規の人は入れないため、特養ホーム事業者は後々苦しくなるかもしれないとのこと。
◆大規模半壊、中規模半壊の場合でも仮設特養はできないのか、聞きましたが、下記の厚生労働省の方の枠組みを使うことを勧められました。
◆これまで在宅介護で被災された方は、内閣府防災の枠組みの仮設特養ホームに入れないのか、聞きましたが、できないとのこと。在宅介護の被災者の方は、仮設で訪問介護を受けるか、被災していない特養ホームなどに入るかしかないとのこと。
◆厚生労働省の方の災害復旧事業での仮設の特養ホームの場合は、事業者1／4の負担はあるそうですが、新規入居者を入れることが可能とのこと。
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復旧に多額の費用がかかる特別養護老人ホームが能登半島から撤退ということがないように国がもっと支援しないといけないですね。
