石川県第35回災害対策本部員会議

 

輪島市長　発言要旨

・感謝

・1.5次、2次避難を進めてきたが、合計で5000人以上の方々が2次避難の方へ行かれている。今後しっかりと避難者の皆さんに情報提供を行ってまいりたい。引き続きよろしくお願い。

・ライフラインについて水道の方は遅れていたが、ようやく少し明るさが見えてきて、現在、通水率は11%の1214戸。今後は大きく数字がのびてくるものと予想をしている。

しっかりと頑張っていく。

・建物の被害認定調査については住家は5966戸調査を行い、全壊は33%、半壊以上55%という状況。あとは非住家も含め8765戸まで昨日の状況で進めている。これに併せて遅れていた罹災証明の発行も順次拡大してまいりたい。引き続きのご支援をお願い申し上げる。

 

2月8日16時〜石川県第35回災害対策本部員会議

珠洲市長　発言要旨

・感謝

・応急仮設住宅、正院小学校のグラウンドで完成した40戸、明日から入居が始まる。みなし仮設住宅の家賃の上限の見直し、本当に感謝。ただ、みなし仮設住宅の入居をめぐって、応急危険度判定で赤と危険と判定された方が、みなし仮設住宅に入居できると思い込んでいらっしゃる。あとあとこれが、罹災証明の被害家屋の調査で一部損壊、準半壊にとどまったり、といったことも考えらる。あとあと少し混乱するのではないかというで懸念を持っておる。

・1点ぜひお願いしたい。全半壊家屋の建物の解体撤去は、復旧復興に向けては、水、住まいとともに迅速に進めていただくことが重要。

・なりわり再建支援制度、5億円まで補助ということで、被災された事業者、前向きになっているところ。全壊、半壊した店舗、工場、酒蔵、早く解体撤去して更地にして新たに建築を進めることができないと、どれだけ支援策が手厚くても事業の再建がままならない。本当に切実な問題。特に雇用の維持を考えると本当に迅速に進めていただければ、地域経済にとって本当に大きな課題になってくると思う。令和7年度末の処理完了を目指すと馳知事がおっしゃられた。心強いが、その実現に向けて、前例にとらわれず、あらゆる手段、方策を講じていただきたい。

 

2月8日16時〜石川県第35回災害対策本部員会議

穴水町長　発言要旨

・避難者数は864名、避難所数は28カ所。

・LINEおよび電話による登録者数、避難者登録607名。

・水道の復旧について、上水道契約戸数の復旧率は58%。地区管理水道については復旧率は35%、残り12カ所の集落で復旧を急いでいる。

・罹災証明発行に係る住家被害認定調査、3,225件が調査済みで進捗率は53.8%、うち半壊以上の数は1570件、48.6%。罹災証明の発行枚数は903件。

・仮設住宅申し込みについては、529件の申し込み。仮設住宅について、1月15日に76戸の着工以来、その後町民にお知らせすることができなく、不安の声が多数寄せられていた。今回、県の支援で第2弾として180戸を町の陸上競技場に建設することとし、2月11日に着工予定となった。

・今後の仮設住宅については熊本モデルや石川モデルの木造仮設住宅も検討しており、これについてもぜひ速やかに着工できるようご支援お願いしたい。仮設住宅エリアで必要とされる付帯施設、集会所や高齢者支援の場、子どもの見守り、遊び場などの設置についても国、関係省庁への働きかけをよろしくお願いしたい。

・支援として新たに福岡県さんが当町のサポートに加わっていただけることになった。

ご調整いただいた総務省をはじめ関係各位に感謝。

 

2月8日16時〜石川県第35回災害対策本部員会議

能登町長　発言要旨

・感謝

・仮設住宅新たに112戸、11日に着工されるということで感謝。

・当町の避難者数824名、前回の報告から40名の減。

・断水の改修については累計1686戸、前回の報告から311戸増。通水率は27%。引き続き復旧作業を進めていく。昨日から各地域の復旧状況の見込みについてホームページで公開。

・宅地の復旧、現段階においては全容の把握にまでは至っていないが、能登の地内では擁壁の崩壊、また地割れ、液状化の被害など家屋にとどまらず、多くの宅地にも被害が生じている。これらの宅地復旧については、熊本地震の際においても、急傾斜地崩壊対策事業また宅地液状化防止対策事業等の補助率の嵩上げ等の特例措置が講じられている。今回の災害においても、宅地復旧の公共事業の財政措置については特段の配慮をいただき、補助率の嵩上げ等の支援措置の拡充をお願いしたい。

・介護療養拠点病院の早期の復旧、仮設住宅の建設も始まりまして、今後1.5次また2次避難されている方の帰還も見込まれている。こうした中で、高齢化率が非常に高い能登においては、介護療養拠点の整備が非常に重要。現在、町の介護医療院である柳田温泉病院も休院中ということで、早期の再開のご支援をお願いするとともに、高齢者が安心して戻ってこられるように介護の人材の確保というところもぜひお力添えを何卒よろしくお願い申し上げる。

 

2月8日16時〜石川県第35回災害対策本部員会議

七尾市長　発言要旨

・感謝

・避難者数1003名と当初の2,700名から比べると、相当人数が減った状況。

・二次避難の希望者数が574名、うち避難済みの方が530名。

・罹災証明、申請件数が12,795件となっており、そのうち調査済みの件数が4,932件、38.5%。罹災証明書の発行の状況は1,246件ということで9.7%。

・県水のエリアの通水の方が進み、昨日のデータで、対前日比で1,203件、通水の割合が全体の42.8%。

・本日、第1回和倉温泉創造的復興ビジョン策定会議ということで、和倉温泉を中心とした会議が開催された。知事がいう創造的復興に向けてのビジョン策定ということでスタートした。その中でも比較的若いメンバーで運営委員会を開催し、復興に向けての大きなビジョンを策定している。順次開催をし、3月の告知には間に合わせたい。

・災害ボランティアの受付人数が累計で770件、そのうち完了件数が131件。2月10日からは県民ボランティアで最大80名、それからJC青年会議所の応援が30名体制で、110名体制での災害ボランティアということで進めていきたい。

・要望になるが、今、建物の解体については県の構造物解体協会の会員様にお願いしているという状況。この会員は七尾市で言ったら2社しかない。奥能登には会員がいない状況。

それ以外でも解体業者があり、七尾市トータルで9社ありますので、それらの方たちにも解体のご依頼をお願いしたいというふうに思っている。解体業者が多くなれば、早期の解体が早期の復旧につながると思うので、ぜひお願いしたい。

・仮設住宅、1次の募集で180戸のうち今現在166戸の応募がある。

1次の募集が18日までなので180戸を超える募集になるかなと考えている。ただ、県の方から中島地区及び能登島地区の完成予定期間が2月下旬から3月上旬や3月中旬に変更したということで遅れている。早期に完成の方をよろしくお願いしたい。

・本日、他のエリアでは、追加の仮設住宅の戸数が発表されたが、七尾市においても要望しているので、早急に仮設住宅の追加着工の発表の方をお願いしたい。

 

2月8日16時〜石川県第35回災害対策本部員会議

志賀町長　発言要旨

・感謝

・現在28箇所の避難所、664人の避難者。3日前から70人の減少。

・罹災証明、1次調査完了した戸数として5638戸、進捗としては42%。

・断水の状況について、上水道の通水が完了した戸数として6700戸、8800戸に対して、約76%通水が進んでいる。

・月曜日から受付を始めた仮設住宅の入居申し込みについて、昨日現在で133件の受付をしている。今、現在着工を始めたのが97件なので、引き続き追加の場所の提示等をするので、ぜひ早急に着工をお願い申し上げる。

・災害ごみについて、これまで1476台を受け入れ、推定値で約1658トンの災害ごみの仮置き場に集約。2カ所で仮置き場を運営しているので、滞りなく受け入れは進んでいると聞いている。

・要望事項として今現在、再びコロナが避難所で増加しつつあるので、また、医療的な支援をお願いするとともに、発災前は正常値だった血圧の方が高血圧になったり、やはり、食生活や慣れない生活が長期化することによって、ストレス等によってそういった症状になってきていると言っている。関連死につながる兆候の一つかなと思っているので、注視してまいりたい。引き続きの医療的な支援をお願いすることになる。

・みなし仮設の見直しについての資料について、罹災証明書交付前の申し込み手続きとして対象地域に志賀町が入っていないようなのでぜひ加えていただきたい。志賀町もこの罹災証明交付前に申し込み91件上がっているので、ぜひ加えていただきたい。