ドイツ連邦議会の内務故郷委員会一行の訪日を受けて2 月5日、衆院法務委員会との懇談と駐日ドイツ大使主催のレセプションが東京都内で行われ、出席しました。
クレーメンス・フォン・ゲッツェ大使とあいさつを交わし、参加者と懇談しました。
外国人の受け入れと人手不足のことも調査テーマであったようです。
私は、大企業が下請け単価を引き下げるたびに、下請け企業は安い労働力として外国人技能実習生にシフトせざるを得なかったこと、そのことが日本の低賃金構造の要因の一つであること、大企業に社会的責任を果たさせることが日本の課題であること、安い賃金の産業が人手不足となっていること、人手不足を補っているのが外国人労働者・外国人技能実習生であることなどお話しました。
ドイツの議員からは、ドイツではEU諸国の人なら自由に就労できること、その他の地域からも外国人労働者が多くいること、最低賃金を引き上げて全体の賃金を引き上げていることなどが語られました。
以前、ドイツに留学していた方からドイツでは最賃引き上げが労働組合の一番の中心要求だと聞いたことがありますが、
日本は、最低賃金が都道府県別で、しかも自公政権のもとで、毎年ものすごく少額ずつしか上がらず、30年間で労働者全体の実質賃金64万円も下がりました。
一方、ドイツでは、最低賃金を引き上げて、全体の賃金も上がる国にしてきたのだと違いを感じました。
労働者全体の賃金を上げるには、最低賃金引き上げとドイツの議員が答えたのが、以前聞いていた話と付合し、これがドイツの考え方なのだ非常に納得し、日本も学ばなければならない点だと痛感しました。
余談ですが、ドイツの議員や大使に誤解なきように「日本共産党は、ソ連派でも中国派でもない自主独立のオリジナルな日本の共産党です。」と自己紹介でお話しました。ある議員からは「そうだと思ったわ」との反応が返ってきて、さまざまお話することができました。日本でも国際的にも理解していただけると嬉しいです。
