石川県第34回災害対策本部員会議

大事な発言が続いています。

 

輪島市長　発言要旨

・5週間目、ご支援に感謝

・ライフラインの水道がまだ通水800戸、割合7%と苦戦をしている。今後、拡大するものを考えている。

・建物の被害認定調査は7102棟調べ、そのうち2390棟が全壊、34%。半壊以上は56%の3982棟。

・応急仮設住宅の増加に感謝。仮設住宅の早期完成を望む声が非常にまだ多い。引き続き建設をお願いしたい。

・災害公営住宅、そのあとからも使える木造タイプの住宅の建設を望む声もよく聞く。合わせて建設よろしくお願いしたい。

 

2月5日16時〜石川県災害対策本部員会議

珠洲市庁　発言要旨

・感謝

・応急仮設住宅につきましては、明日、正院小学校のグラウンドにおきまして40戸がまず完成する。入居される方々には本日と明日、通知をし、2月8日に入居者説明会を実施し、2月9日から入居予定。今後ともよろしくお願いしたい。

・今、上下水道の一体となった復旧を全力で進めている。市町村設置型の合併浄化槽が、かなり損傷。

浄化槽の周りが沈下していたり、管も傾いているといったこともあり、普通に機能するかどうかは非常に難しいのではないかと危惧している。珠洲市において市町村設置型合併浄化槽は700基。この復旧に関わる補助は、復旧に1基100万円ほど平均でかかったとして、珠洲市だけでも7億円からの費用が発生する。この補助は現在国3分の1。市の負担は3分の2。補助裏は特別交付税措置8割と聞いている。それでも実質的な市の負担が13%余り。これは、公共下水道の復旧・災害復旧に関わる負担と比べると、かなり大きい。そもそも国3分の1、市3分の2というこの負担割合はいかがなものかという思いもある。ぜひとも環境省の管轄かと思うが、そこのスキームを検討いだきたい。

 

2月5日16時〜石川県災害対策本部員会議

穴水町長　発言要旨

・感謝

・避難者数は890名、避難所数は30カ所。

・LINEおよび電話による避難登録は557名。

・1.5次、2次避難については避難者96名。

・福祉施設からの避難は要望107名にたいし80名が避難。

・水道復旧、上水道契約戸数に対する復旧率は52%。

・地区管理水道については復旧率は22%、残り15カ所。

・罹災証明にかかる住家被害認定調査2891件が調査済み、進捗率48．2%、半壊以上は1438件、49.7%。罹災証明書の発行は589件。

・仮設住宅の申込件数は今日までのところ518件。

・ケーブルテレビについて、由比ヶ丘地区の断線部分の復旧作業が進み、ほぼ町内全域で視聴可能となった。

・町立学校については、穴水中学校、穴水小学校、向洋小学校で、本日から午後の授業を開始。支援事業者の協力で給食の提供ができるようになった。

・被災者向けの食事に関し、かねてから要望していたお弁当は、明日6日、8日に合わせて3000食届けていただけるようになった。道路事情も改善され、事業者の協力も得られるようになったので、引き続き被災者の食事環境改善、そして、炊き出しやボランティアの方々の負担を軽減になるように努めてまいりたい。

・資源ごみの回収を開始した。今まで回収を中断していた資源ごみのうち、ペットボトル、段ボールの収集を通常に再開することとした。

 

2月5日16時〜石川県災害対策本部員会議

能登町長　発言要旨

・感謝

・避難者数は864名。前回の報告から24名減。

・断水の解消は累計で1375戸、前回の報告から125戸増えた。復旧率は22.1%。2月末までに90%の断水解消に向け作業を進めていく。

・義援金の配分について、全国から寄せられた災害義援金を人的被害也住宅被害に応じて配分していただくとともに、6市町の全ての住民に対して1人5万円の配分の決定をいただいたが、義援金を拠出いただいた全国の方々の温かい気持ちに心から感謝するとともに、石川県にも感謝。しかしながら、現在、再建に職員は全力をあげて取り組んでいるところであり、義援金の配分事務のところについて特段のご配慮をいただくよう何卒お願い申す。

（※本村の補足・・・1人5万円に関し、他の自治体でも被災しているため、6市町だけで良いかは疑問の声が出されています。）

・以前も申し上げたが、支援にお越しいただいている方の宿泊場所の確保についてご支援をいただいているが、まだまだ不足している状況。継続して支援していただいた方に滞在していただける宿泊施設の整備を進めていかなければならないと考えている。トレーラーハウス、キャンピングハウス等の手配などご相談をさせていただきたい。

 

2月5日16時〜石川県災害対策本部員会議

七尾市長　発言要旨

・感謝

・一昨日、能登総合病院について現状みていただき感謝。

・罹災証明の申請が、現在12083件と増えている。そのうち現地調査を実施しているのが4010件、率で言うと33．2％。罹災証明書または届出書の発行状況は1241件、10.3%の発行。

・断水の通水状況、通水した世帯7723世帯36.4%となっている。

・災害ボランティアは、受付件数が現在累計で662件、完了件数が95件。

・復旧を加速していく上でこれから必要になってくるのはボランティアのさらなる拡充、それから仮設住宅等の住居の確保、そして災害廃棄物の仮置き場の増加が重要になってくる。その点をぜひお願いしたい。

・様々な手続の関係だが、添付書類等、極力省略して、手続きをされる被災者の負担を軽減するようお願いしたい。

・七尾市でよくある電話や窓口での質問でQ＆Aを作ろうとしている。共通のものもたくさんあると思うので、県の方で、問い合わせに関する共通のQ＆Aを作っていただき、各市町独特のものは各市町で作るような対応いただければ、市町はすごく助かる。検討をお願いしたい。

 

2月5日16時〜石川県災害対策本部員会議

志賀町長　発言要旨

・感謝

・避難所は昨日時点で28施設、3日前から89人の避難者が減り、734人。

・罹災証明について1次調査が4382棟、想定に対して35%調査。

・断水の状況について、昨日現在6140戸、率にして約70%が通水。今後、この伸びが鈍ってくると予想される。

・次に仮設住宅について、本日より入所希望者の受付を開始。本日、天候が少し良くないことと、まだ集計しておらず、次回以降、ご報告いたしたい。

・「災害ごみ」の仮置き場の受け入れ、昨日現在9,424台、推計値で約1,602トンが仮置き場に受け入れ。2カ所の仮置き場で順調に稼働していると聞いている。

・本日本町にある能登中核工業団地の企業で構成される協議会から要望いただいた内容をお伝えしたい。現在、なりわい再建支援補助金の中で大企業や見習い企業への補助がないという状況に対して何とか補助をいただきたいという陳情を受けた。また、現在「災害ごみ」の対象となっていない産業廃棄物等についても、今、中核工業団地の中での企業自前で負担しているところを何とか今回の災害で発生したものに対しては補助の内容に含めていただきたいという陳情をいただいた。合わせて、なりわい再建支援補助企業の対象外になっている仮設費等も何とかみていただきたいという要望をいただいた。