トヨタ総行動実行委員会の実行委員長・西尾美沙子愛労連議長はじめ5人でトヨタ自動車の佐藤恒社長宛に「トヨタ車づくりに関わる全労働者の大幅賃上げと下請単価改善で中小企業の経営を守るためトヨタ自動車が社会的責任を果たすことを求める要請書」を届けました。車の排気ガスによるぜん息などへの医療費助成制度を国とともにつくることも要求。
私は1月12日の中小企業庁の確報版資料で、自動車・自動車部品の下請け中小企業にはコスト増分に関し、原材料費で５１.３％、エネルギーで３７.８％、労務費は２８．8％しか価格転嫁されておらず、他自動車会社に比べトヨタの価格交渉、価格転嫁の成績は良くないことを伝え、下請け単価の引き上げで社会的責任を取るよう求めました。コスト増の部分は100％払ってもらわなければ大幅賃上げ環境はできません。
トヨタ総行動実行委員会の皆様の資料によれば、全米自動車労組はストライキによって、米大手自動車会社から4年半で25％の大幅賃上げを勝ち取り、トヨタはじめ日本メーカーもアメリカの労働者に10％前後の賃上げを決定。
米国トヨタの時間給従業員は5205円で、日本トヨタの期間従業員は1332〜1438円。
12日11時＠西柳公園の国民春闘勝利決起集会を成功させ、日本こそ物価高騰を乗り越える大幅賃上げを実現させたいです！
賃金が上がらない国にしてきた自民党政治を終わらせましょう！
※トヨタ自動車は、自民党への企業献金をやめてください。
