石川県第29回災害対策本部員会議

輪島市長　発言要旨

・感謝

・1・5次、2次避難の状況については、雪のため本日は移動はしていない。現在申し込み者は2,129人と少しキャンセルで人数が減っている。避難済みは1,282人で待機者は40%の847人。

・ライフラインの復旧状況は、停電が2,000戸と減っている。一部立ち入りができない地区を除き、進んできた。感謝。引き続きよろしくお願いしたい。

・水道は、市街地そして門前地区、町野地区それぞれようやく通水試験が始まったところで今、通水戸数とすれば245戸。順次進んでいくと思っている。

・建物の被害調査、ようやく今日の午後から30班体制がとれるということで本格的にスタートしたところ。

・2点お願い。まずは馳知事におかれては1・5次避難、2次避難所に移ることに対し、何かとお力添え、感謝。おかげで、2次避難移る方もずいぶんと増えてきている。

一方で、市内にもまだ3,400人ほど、まだまだ多くの方が避難されており、避難者の健康、命を守ることに力を入れている。市外に出た避難者の皆さん、心配しているのは、いつ戻れるのか、水はいつ復旧するのか、応急仮設住宅はいつできるのか。

現在輪島市の方では、水道を東京都などのご支援をいただきながら2月末そして3月末の復旧を目指している。ここで課題となるのは応急仮設住宅の建設。輪島市は21日現在で申し込み件数が4,140戸。市としては、4,000戸の建設をお願いをしている。

今建設中は76戸とわずか2%にも満たない状況。

このままでは早く故郷に戻ることもなわず、人口流出にも拍車がかかる。

そうした中で先ほど310戸の追加着工の話があり、感謝。苦渋の選択をして地元を離れた皆さんが一番早く安心して戻れるように引き続き3月末までの応急仮設住宅の建設をよろしくお願いしたい。

・もう一つは震災関連死の認定について。この認定、災害弔慰金等支援審査会は、特に審査会は医師や弁護士といった専門的知識を有する委員で構成する必要があるが、なかなかこの委嘱について現在輪島市単独では困難。どうしてもぜひ広域での合同審査会を県の方でお願いをいたしたい。熊本県では、熊本地震の際にこうしたやり方をしたということであり、石川県市でもぜひとも広域での合同審査会をお願いしたい。

 

1月25日　石川県第29回災害対策本部員会議

珠洲市長　発言要旨

・感謝

・応急仮設住宅、現在、正院小学校とみさき小学校のグラウンドで建設を進めていただいているが、本当に急ピッチで進んでいる。感謝。

・被災者生活再建支援金について。昨年5月5日の地震に際しては、国の制度の対象外である半壊について加算金を独自に設けていただいた。財源は石川県と珠洲市と折半した。今回の震災につきましても同様に半壊も対象にした独自の制度を設けていただきたい。

・みなし仮設、珠洲市で被災された方々、金沢方面の民間のアパートにみなし仮設として入居をしたいという際に、例えば2人暮らしや1人暮らしだと家賃が月額6万円以下となっている。超過分を自己負担することもできず、月額6万円以下でないとみなし仮設として認められない。しかし、このところの家賃の高騰からいくと、金沢で一人暮らし、二人暮らしで6万円のアパートは存在しないんじゃないかと思うぐらい。公営の住宅ならともかく、みなさん物件がないということでお困りというお話も少しある。

また、契約の際に保証人ということであったり、年金暮らしでありながら収入はいかほどかかということで少し聞かれたりしている。もう少し柔軟な対応をしていただけないか、という声がある。このみなし仮設についてご配慮をお願いをしたい。

 

1月25日　石川県第29回災害対策本部員会議

穴水町長　発言要旨

・避難所の数は1,120名、避難所の数は33箇所。

・1.5次、2次避難所の数は78名。

・罹災証明に係る住家被害認定調査については1,635件、進捗率は27.3%。

・罹災証明の発行の窓口を24日から設け開始。108件の罹災証明を発行している。

・水道について、上水道契約戸数の約22%が復旧済み。小規模水道、営農飲雑用水については、世帯数の29%が復旧済みで、残り16箇所の復旧待ち。

・下水道については1月29日より2次調査を実施する。被害の把握と修繕箇所の特定につとめる。

・仮設住宅の申込みは昨日までに420件の申込み。現在着工済みの76戸については、2月上旬から中旬に完成予定。また市街地2箇所145戸、町の西部エリアで4箇所45戸を現在検討協議中。体制が整い次第、着工に向けて進みたい。

・その他、工事についても選定を行っている状況。

・仮設住宅の入居に関しては、住宅の倒壊等で家電・家具等がない方への準備をどうしていくかがこれからの課題。ご支援の方よろしくお願いしたい。

・町立学校について、穴水中学校26日より1、2年生のオンライン及び登校授業を開始する。向洋小学校については26日より登校、授業を開始する。穴水小学校については29日より一時的に穴水中学校校舎にてオンライン及び登校授業を開始する。

・能登鉄道の運休に伴う代行バスについて、29日より実施していただけることになった。

感謝。

・物資について、2リットルのペットボトルの水のニーズが非常に多く、現在不足ぎみ。

・避難所の実態調査のためのアンケート実施。食事については、各避難所における自主的な炊き出し、ボランティアの方の疲弊が強く感じられる。配食、キッチンカー等の外部から飲食の提供をできないか、現在、内閣府の方と協議を行っている。

・感謝。

 

1月25日　石川県第29回災害対策本部員会議

能登町長　発言要旨

・感謝

・避難者数1068人、前日から21名減少。

・断水の解消については累計で819戸、前日から121戸の増。

・公共施設、病院、規模の大きな避難所などの水道の復旧を優先するように努めてきたが、開業医、福祉施設、スーパーなどの商業施設についても優先度を上げて対応していく予定。

・住家被害認定調査では、直近で1日300棟以上の件数を処理。他の自治体の応援も受けながら体制の強化を図りつつ作業を進めている。

・支援パッケージについては、本日政府が決定、明日にはこれに伴う予備費も決定予定と伺っている。被災者の生活と生業の再建に向けて、感謝。これらの支援メニューを活用し、可能な限り速やかに予算を編成し対応したい。

・災害廃棄物処理、また公費解体に関しては、災害ごみの仮置き場決定すると同時に公費解体についても準備を進めている。これらの事務についても、必要な人員の調整を行っている。お越しいただいている応援県の皆様にもご相談をしているが、環境省をはじめ国や石川県からもさらなる人的支援を何卒よろしくお願いしたい。

 

1月25日　石川県第29回災害対策本部員会議

七尾市長　発言要旨

・県水がまで今月中にあるところまで通るといういい情報があった。これは市民がすごく喜ぶことではないかと考えている。感謝。

・これに関しメディアに対する丁寧な情報提供をお願いしたい。これによってまた混乱が起こらないようお願いしたい。

・罹災証明件数が前回より605件増えて9,757件、約1万件に迫っている。それに対して調査は、約10日間で1,000件でまだ10%。調査はなかなか進んでいません。さらなる人員の確保をお願いしたい。

・断水の状況、前回から323件解消され5,743件、断水の4分の1以上解消できた。

・2次避難所への要望、前回より16件増えて251件、実際に避難されている方193件。

・要望、被災者支援策、これから国からさまざまなメニューが出てくるのではないかというふうに思っているが、国から出てくるもので終わるのではなく、それが県におり、また市の方、自治体レベルでニーズにあった要望を国の方に伝えていただければ。

知事がおっしゃる未来に向けた創造的復興を目指すという意味では、従来の単なる復旧ではなくて創造的復興が目指せるようなそういう支援策をぜひお願いする。

 

1月25日　石川県第29回災害対策本部員会議

志賀町長　発言要旨

・感謝

・本日、富来地域の町立小学校、中学校がおかげさまで再開することができた。給食も再開でき、町内の小中学校はすべて再開することができた。感謝。

・町内のすべての保育所、幼稚園、放課後児童クラブも同時に再開することができた。

また、ちょうど時期を大谷翔平さんからのいわゆる大谷グローブが学校に届いた。明るい話題を子どもたちや住民に届けられたら大変よかった。

・避難所の状況について、避難者の数はしばらく下げ止まっていたが、上水道の通水に伴って再び減少し始めてきた。ただし、福祉避難所については新規避難者の申し出があったり、引き続きの2次避難への呼びかけをしていきたい。

・断水の解消に向けた取り組みは、昨日現在、町内の上水道の通水状況は全戸約8800戸中3462戸。率にして約39%が通水したことになる。ただし、下水道に関してはいまだ調査中のため、使用制限をお願いしているところ。引き続きスピード感を持って上下水道一体となって復旧を進めていただくようお願いしたい。

・罹災証明書、1日の申請件数は2桁台になってきており、想定している申請件数1万2500件のうち、85%程度まで申請を受けつけたことになる。一次調査の実施件数も、想定の12%ほどを昨日時点で調査している。

・「災害ごみ」の仮置きに関して2か所目の仮置き場の開設に向けて準備を進めているが、資材等の不足や天候のため難航。ですが来週月曜日1月29日に開設できるめどが立っている。人員不足については、さらなる人的支援をお願いしながら進めていきたい。

・被災した事業者の支援メニューについて支援パッケージが示されているが、本日、農業に従事する方から災害支援の要望を受けしたので、何点かお伝えしたい。

・農地や水路等の破損について40万円以上の被害は災害復旧事業との対象となると聞いているが、40万円未満の破損も多数確認されている。

・市や町の単独支援も想定されるが、営農に間に合わせるためには迅速な対応が必要。

こういったところにも支援をお願いしたい。また農地の亀裂やパイプライン破損等に復旧が間に合わなければ水稲の作付け等が困難な水田に多数発生することが見込まれる。

一時的には品目の転換が必要となる、そういったことにも支援をいただきたい。

・ライフラインの復旧や交通インフラが大きく損失し、能登地域の飲食業や観光業等の回復が見通せない中、そうした業界に農産物販路を持つ生産者の現金収入が大きく減少することが予想される。そういった方々への一時的な資金繰り支援として、農業持続化給付金と呼ばれるようなものを用意していただければありがたいとの声を受けた。