1月24日 参議院予算委員会での井上哲士参議院議員の質疑の概要をご紹介します。
避難所の環境改善、感染症対策など医療支援、男女共同参画の視点からの避難所運営、住宅再建支援の対象の拡充と支援金の大幅引き上げ、生業再建補助金、志賀原発廃炉がテーマです。
⚪︎井上哲士議員
能登半島地震で亡くなられた方へのお悔やみと、被災者の皆さんへの心からのお見舞いを申し上げ、支援と復旧に全力を挙げておられる皆さんに、全ての皆さんに心から敬意を表します。
今、この地震で助かった命が避難生活で失われるようなことを絶対起こしてはならない。同時に、被災者が希望を持てるように住宅の確保や、生活となりわいの再建に政治が責任を持つことが必要であります。
まず、避難所の抜本改善です。私は1月3日に輪島市に入りました。避難所は、段ボールベッドもまじきりもない、床に皆さん毛布を敷いて身を寄せていらっしゃるという状況でした。3日間、何の食事の提供もない。トイレが使えなくて困っていると、本当にいろんなお声をお聞きいたしました。3週間経ってですね。懸命の努力はありますけども、まだまだ暖かい食事そして段ボールベッドなどは十分に届いてなくて早急の改善が必要であります。
輪島市にある診療所の状況についてお話を聞きました。断水で避難所のトイレが衛生的に保てない。インフル、コロナ、ノロがまん延しているけども狭い避難所ですから一人陽性者が出るとすぐに広がってしまう。
実際、発熱で相談に来られた避難者がほとんどがインフルかコロナの陽性だ。
コロナはもう5類ですから避難所に帰るわけですけども、行政と相談をして、隔離スペースを確保するのに4時間も5時間もかかると、こういう話だったわけですね。
こうした避難所の衛生環境の改善、そして隔離スペースの確保も含めた感染症対策など医療支援の一層の拡充についてまず総理いかがでしょうか。
⚪︎岸田文雄内閣総理大臣
あのご指摘の災害観衛士を防ぐためにも、避難所のこの環境整備あるいは二次避難重要だと認識をしています。
そして避難所の環境整備という観点から、衛生環境の改善とそしてご指摘の感染症対策、これは重要な課題です。
現在、この衛生用品等のプッシュ型支援や健康管理を行う保健師などチームの派遣等を行っているほか、現地に入っている感染症の関係学会の専門家チームと協力をしながら、例えば感染者の動線管理や手指消毒等の衛生環境の改善方法について助言を受けるなど、個々の避難所等での感染対策、これを進めているところです。
被災地の状況をよく把握しながら、避難所の衛生環境の改善、あるいは避難されている方の健康管理、必要な対応をこれから引き続き充実するよう努力していきたいと考えます。
⚪︎井上哲士議員
その診療所では36人ほどの職員のうち自宅から通っているのは6人ほどで、あとは避難所や診療所に泊まっているとおっしゃるんですね。
本当に医療介護従事者や行政の職員など相当の疲労がたまっておりますから、適切な環境で休めるような人的な支援も必要だということも申し上げたいと思うんですね。
避難所生活がやはり女性にとりわけつらい状況になっております。
間仕切りがなくて着替えができない、トイレは男女共用で、夜は照明も少なくて怖くて使えない。
我慢して体調を壊す人もいるなど、切実な声が上がっております。
内閣府が2020年に男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを作成しております。
避難所の環境整備として男女別の更衣室や物干し場、それから授乳室などが盛り込まれ、トイレは男女別に離れたところに設置して女性の方を数多くすると、こういうことになっているんですね。
ところがですね。
全国の市町村で災害対策部門の職員のうち女性は1割です。
女性がゼロという市町村が6割もある。
それは徹底してないんですね。
今回もこのガイドライン通りに実施をされておりません。
運営側の大半が男性というと、この避難所がほとんどですから、女性から声を上げにくいんですね。
ガイドラインを作った政府が主導して現場で一つ一つ改善をしていくということが必要だと思うんです。
これぜひ進めていただきたいどうでしょうか。
⚪︎総理大臣
一般に、地震などの大規模災害が発生するとき、女性と男性では災害から受ける影響が異なり、とりわけ女性や子ども脆弱な状況にある方々がより多く影響を受けること、このように承知をしています。
今般の災害対応にあたっても、非常災害対策本部に加藤男女共同参画担当大臣に参加してもらうなど、こういった視点を大事にしてきたところですが、具体的には、発災当日に被災自治体に対して、避難所の運営体制への女性の参画など、
女性の視点からの防災復興ガイドラインに基づく取り組みを進めるよう要請するとともに、要請のみならず、政府で男女共同参画を担当する職員を現地に派遣し、避難所支援に入る各省庁や自治体の職員、自衛隊、警察、民間団体に対して現場で活用できるチェックシート、これを説明し、プライバシーに配慮したスペースの確保など、実際に現場で活用いただいているこうした状況です。
今後ともこのガイドラインを徹底していく。
そして避難所における女性の待遇改善につながるよう、この男女共同参画の視点に立った災害対応政府としても努めていきたいと考えます
⚪︎井上哲士議員
まだまだ現場では徹底されておりません。
ぜひ強く進めていただきたいと思うんですね。
生活再建の問題ですが、住宅の確保が不可欠であります。
仮設住宅の設置が急務でありますが、先ほど松村大臣からありましたようにプレハブのみではなくて、地域の実情に合わせた工夫や払い下げで高級的利用が可能な木造仮設住宅も進めるべきだと思います。
さらに住宅再建ですが、先ほどの議論になってますように、被災者生活再建支援の支援金が最大300万円。これ改正されたの2007年なんですね。
当時から、この額では再建できないと各重目とも言える声がずっと上がってまいりました。
しかもですねこの建設資材の物価指数データによりますと昨年12月の建設資材は比べて151%に上がりするんですね。
現状維持ということは目減りになるんですよですから、先ほど追加的な方策具体的な制度設計を検討中だと言われましたけれども、
支援範囲を全壊や大規模範囲にとどめずに広げること、そして再建に必要な現実的な支援金となるように大幅に引き上げること、このことを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
⚪︎岸田総理大臣
被災地で住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方、現地のニーズ実情、加えて現下の経済情勢、こういったものも考えなければならないと思っておりますし、その上で、能登の実情に合わせて追加的な方策を考えていきたいと思います。
委員の方から、考慮すべき観点についてご指摘がありました。
様々な方々から、この課題についてこの問題意識を寄せていただいております。
そういった様々な声も踏まえながら、この対応を総合的に検討したいと思います
⚪︎井上哲士議員
被災者に希望を持てるようなものにしていただきたいと思うんですね。
政府は被災中小企業への直接補助を20年7月の豪雨の際の生業再建支援事業を元に実施するとされておりますが、被災自治体から従来の枠組みにとどまらない支援が求められておりますし、20年の当時、申請が複雑で大量の書類が求められて、被災された方が負担申請にたどり着かないということも起きたわけです。
ですから支援の拡充、被災者の実態に合わせた手続きの改善などですね。
これぜひやっていただきたいんですがいかがでしょうか。
⚪︎岸田総理大臣
14日の日に現地に行った際に、知事や市長の皆様から、ライフラインの復旧と合わせて、生業の再建支援についても強いご要望を受けたまいりました。
それを受けて明日にも生活と生業の再建に関する支援パッケージを取りまとめてまいりますが、被災地からの要望に沿った対応となるよう詰めの作業を進めてまいります。
そして、委員ご指摘の生業補助金についてですが、被災した中小企業への支援として、近年の大きな災害時に措置した生業補助金、この生業補助金のほか、金融支援なども含めて様々な支援策を組み合わせて必要な資金支援、届けられるようこの取り組みを指示しているところです。
生業補助金については、被害を受けた工場や設備等の復旧をきめ細かく支援できる制度ですが、
熊本地震ですとか、令和2年4月の豪雨といった災害でも、被災地の実情に寄り添った柔軟な対応を行ってきております。今回も実情を踏まえて丁寧に対応したいと考えます
⚪︎井上哲士議員
最後に原発の問題です。珠洲原発を作らせないで本当に良かったという言葉を何度も聞きました。
志賀原発のある志賀町は、震度7。直後に異常なしとされましたけども、地震の揺れで変圧器が故障し、外部電力が一部使えなくなり、絶縁、冷却のための油が漏れ出すなど様々なトラブルが発生しております。
事実、環境をいつどのように把握したら明らかにするべきでありますが、再稼働に向けて今この審査で北陸電力が想定している活断層は最大96キロですが、今回150キロ動いたと言われてます。
今後も、想定を超えた地震の発生は否定できない。しかも今回の地震で道路の寸断、津波で避難計画は実行できないということも明らかになったわけですね。
私は安心して住み着けられる地域にするためには廃炉しかないと思いますけども大臣いかがでしょうか。
⚪︎岸田総理大臣
まず、先般原子力規制委員会において今般の地震による原子力施設の影響及び対応について審議が行われ、志賀原子力発電所について原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原子力発電所についても発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知をしております。
そして、この緊急時対応の取りまとめを今、志賀原発及び柏崎刈羽原発においては取りまとめを行っている。こういったところであると承知をしています。
今回の教訓もしっかり踏まえて取りまとめていくことになりますし、またいずれにせよ、志賀原発ご案内のとおり、今稼働しておりません。高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原発の再稼働は認めない。この方針は今後も変わりません。
⚪︎井上哲士議員
廃炉を改めて強く求め質問を終わります。
