土地利用規制法で3回目の指定の候補が発表されています。地方自治体の意見を聞いて指定されていく予定となっています。
指定された場合、その約１キロの周辺地域の土地を持って住んでいたり、賃貸に住んでいる人などは、個人情報を収集される調査の対象になります。
特別注視区域約１キロ周辺地域の方は、個人情報を収集される調査の対象になると同時に土地の売買を届出しなければいけないなどの対象になります。
住民の皆様の合意なく、個人情報が地方自治体から渡されることになります。
納得いきません。
機能阻害行為（勧告→命令 罰則あり）が曖昧であるということも問題です。
資料の
赤い文字は、特別注視区域。黒い文字は、注視区域。
東海エリアの
特別注視区域 候補岐阜基地、岐阜高射教育訓練場、浜松基地、
笹取山分屯基地、白山高射教育訓練場
注視区域 候補三国山無線中継所施設、多度山無線中継所、守山駐屯地、小牧基地、
名古屋飛行場、本宮山無線中継所施設、高蔵寺分屯基地、高座山無線中継所地区、春日井駐屯地、豊川駐屯地、宮路山無線中継所、久居駐屯地、明野駐屯地
