党PFAS問題対策委員会

米国科学・工学・医学アカデミーなどによって、PFASとの関連性を示す十分な証拠のある健康影響として、

①抗体反応の低下（成人および小児）ジフテリアと破傷風のワクチン接種後の抗体価の低下

②脂質異常症（成人及び小児）

③幼児及び胎児の成長の低下

④肝臓がんのリスクの増加（成人）

が示され、担当した専門家が「メカニズムはまだ不明だが、重大な疾患と高い関連性が一貫して見つかっている。PFASにより病気を発症した人たちはいる、と言えます。市民の健康を守るアプローチをするべきだ」と提言していることも紹介されました。

 

米国科学アカデミー臨床医へのガイドラインでは、

◆ＰＦＡＳの血清濃度が２ナノグラム／ｍＬ以上２０ナノグラム／ｍＬ未満

・暴露源が特定されている場合、特に妊婦ではＰＦＡＳ暴露の削減を奨励する。

・脂質異常症のスクリーニングを優先的に行う。

・すべての出生前診断において、妊娠高血圧症候群のスクリーニングを行う。

◆ＰＦＡＳの血清濃度が２０ナノグラム／ｍＬ以上

・ＰＦＡＳ被ばく源が特定された場合、特に妊娠中の人については被ばく低減を図る

・脂質異常症のスクリーニング（２歳以上）

・精巣がん、潰瘍性大腸炎の評価（１５歳以上）

・甲状腺機能検査として甲状腺刺激ホルモンＴＳＨ検査（１８歳以上）

・腎臓がんの評価（４５歳以上）

と書かれています。健康を守るために予防原則で、日本政府も動くべきです。

また、小泉名誉教授は、低出生体重児との関係を、なぜ政府は「子どもの健康と環境に関する全国調査」（エコチル調査・環境省）で検証しないのかと疑問を呈していました。

さらに、米国では、腎がん、免疫毒性、低出生体重などへの影響、定量下限を考慮して、

最終的な水道水の規制値をＰＦＯＡ＜４ナノグラム／Ｌ、ＰＦＯＳ＜４ナノグラム／Ｌ

となったこととお話くださいました。

質疑応答で、私は、現在、内閣府食品安全委員会の有機フッ素化合物（PFAS）ワーキンググループが、経口摂取した場合の量と影響について世界の論文・調査結果を集めて検討しているとのことだが、このワーキンググループについてどうお感じになっているか、と質問しました。

 

小泉名誉教授は、「すでに米国科学・工学・医学アカデミーは５０００本以上の論文を分析し『ガイドライン』としてまとめている。日本により必要なことは一次データを集め、分析し、日本国内でどのような状態になっているのか、明らかにすること」と明快に答えてくださいました。

 

さらに、市民の皆様が血中濃度、土壌、食品で不安に思ったときに調査ができる環境をつくるために、公の調査研究機関において何か機器の整備などが必要なのか、質問しました。

 

すでに、特に東京都や大阪府などは地方自治体（衛生研究所など含む）で高い能力を持っていること（東海エリアは東京都や大阪府までの体制になっていないようです）、とくに土壌や食品については、全国どこの自治体でも調査することができるのではないか、そうした調査を進めてほしいと述べられました。

 

有意義な学習会でした。小泉先生、本当にありがとうございました。