刑法等改正案の修正協議について

日本共産党の意見も当然聞くことになっていますが、会議の場に参加させてもらえるように要請しました。

 

修正協議への全会派参加の要求とともに、修正が必要な項目を提示。

 

性行為を自ら判断できるとみなす性交同意年齢にかかわり、１３～１５歳の場合は５歳差以上の年齢差がある場合を処罰対象とする規定の見直しや、公訴時効の停止期間の延長の検討を求めました。

 

また、録音・録画媒体を証拠として一部認める規定の対象を子どもや障がい者などに限定するよう要望。

 

子ども時代の性虐待など被害者の実態をしっかりと調査すること、法施行後の状況を勘案した要件の見直しを実施し、施行後３年以内の改正などを求めています。