入管法改定案、もう一度廃案に

　政府が今国会に提出した入管法改定案に反対する緊急集会が参院議員会館で行われました。

 

　在留資格が認められない当事者の方々もマイクを握り、「私たちの未来を奪わないで」と訴え。１５０人（主催者発表）が集まり、「廃案の一択しかない。今日をスタートに、運動を広げよう」とアピールしました。

 

　集会では、弁護士や支援団体の人らが発言。同法案は、２年前に市民と野党が力を合わせて廃案に追い込んだものとほぼ同じであり、「みんなで声をあげて、もう一度止めよう」と語りました。

 

　法案について弁護士の児玉晃一さんは、収容に代わる制度として新設を狙う「監理措置」の問題を指摘。「判断主体は入管であり、民間に監視の役割を負わせて罰則まである」と語り、国際社会から大きな批判を受けている「全件収容主義」の転換にはならないと強調しました。

 

　両親がガーナ人で、日本で生まれ育った大学生がスピーチ。２年前に在留特別許可が認められましたが、小学生の頃から移動などに制限がある「仮放免」で生活し、希望する高校への進学も諦めたと訴え、「たくさんの外国人が救われるようになってほしい」。

 

　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、社民党、「沖縄の風」の国会議員が参加。日本共産党からは、山添拓参院議員と私もとむらがあいさつしました。

 

　主催は、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）など幅広い団体でつくる「ＳＴＯＰ！長期収容」市民ネットワークの皆様です。