愛知県商工団体連合会の皆様から「中小業者への支援に関する要請書」「納税者の権利擁護を求める緊急要請」を受け取り、懇談しました。
皆様の要請は、
大軍拡と防衛増税を中止すること。コロナ禍と物価高騰の影響を受けるすべての中小業者に対する支援を継続、拡充すること。消費税を5％に引き下げること。インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施を中止すること。医療・介護施設への支援を強化すること。マイナンバーカードと保険証の一体化を行わないこと。マイナンバーカードの取得を強制しないこと。納税者が行う税金相談に国が介入できる規定を創設しないこと。納税者権利憲章を制定し、納税者の権利を擁護・発展させること。などです。
インボイス制度の実施中止を日本共産党国会議員団が繰り返し求めています。
岸田首相は「２３年度税制改正で新たな負担軽減措置を講じる。」など答弁しますが、結局、消費税負担が発生するという根本問題は解消されません。
親方のところに職人さんが集まる仕事のやり方の場合では、職人さんがインボイスの登録業者になると生活できないから、親方が全てかぶって負担することになるか、職人さんとの取引をやめるかという辛い選択を強いられることになってしまうなどインボイス制度の懸念がさまざま語られました。
また、納税者の権利に関わる税理士法改定＝納税者同士の税金相談を取り締まる「税務相談停止命令制度」の理不尽さについても口々に語られました。
岸田政権の理不尽なやり方によりいっそう大きな声でNO！の声をあげていかなければなりません。
愛商連の皆様、わざわざ国会まで本当にありがとうございました
