岐阜県土岐市へいき、おぜきあつし土岐市議を再び、市議会へと押し上げよう！と「新春のつどい」が開催されました。
各後援会の皆様から、暮らしを守ろうとせず、大軍拡を進める岸田政権への憤りが語られ、おぜきあつし市議への期待の声が寄せられました。
おぜきあつし市議は数々の実績をあげています。
とても暑いこの地域、小中学校のエアコン設置を実現し、子どもたちの学ぶ環境をよくするために頑張ってきました。保護者の方のご要望を受けて、放課後教室の時間延長も実現しました。国民健康保険料の値上げを抑制しました。繰り返し議会で追及！（１人当たりの保険料２０１５年度９７５０５円→２０２２年度９５８９９円）
廃棄物、資源物の持ち去り禁止条例も制定。などなど。
地域では、卓球のコーチなどもしています。すごいですね
おぜきあつし市議は、土岐市内では、介護職員が募集しても集まらず、ショートステイの停止などの事態が起こっており、保育士の半分が非正規採用であること、地域の病院のベッド削減計画など安心の土台が崩れている問題について語りました。
軍拡にばかりお金を注ぎ、緊急に求められているケア労働者の処遇改善などは遅々として進めず、ベッドを削減すれば消費税を財源に補助を出す岸田政権のやり方に土岐市からNO！を突きつけていくと同時に、住民の皆様の防波堤となって命と暮らしを守るために全力をあげる決意を語りました。
日本が朝鮮半島や中国への侵略を進めていた１９３８年に生まれた日比野富治元土岐市議（８５歳）は、国家総動員法によって国民・市民の権限を政府が握り、配給制度なども始まったことを語りました。
当時、戦争遂行のための国債発行がさまざまな組織、メディアの宣伝のもとで行われてきたこと。
「１億が国の手となれ、足となれ」と国債の購入で示せと言われていたことなどお話くださいました。
岸田政権は、戦後初めて、軍事費のための約４３４３億円の建設国債発行をしようとしています。
財政法４条は公共事業費、出資金、貸付金を除き国債発行を禁じています。
財政法制定時の逐条解説でも４条については「財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている」「我が国の歴史を観ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったこと」としており、財政法の立法趣旨からいって、軍事費に建設国債を充てることは許されません。岸田政権は、戦後初めてそれを強行し、アメリカの戦争に巻き込まれる安保３文書・敵基地攻撃能力保有・大軍拡を進めようとしています。
日比野さんは、戦争する国づくりを許してはならない！日本共産党の頑張り時だと強調されました。
大先輩のその思いをしっかりと胸に刻みました。
帰りの皆様の激励など元気をいただきました。
土岐市の皆様、本当にありがとうございました
