「第３９回 『統一教会』国対ヒアリング」に参加しました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士や被害当事者の小川さゆりさん（仮名）、橋田達夫さん（ZOOM参加）からお話を伺いました。
子どもたち含め被害者を出さないためにも一刻も早い解散命令を求めておられました。
宮本岳志衆議院議員は、統一協会への3回目の質問に対し、回答もあったはずで、解散命令はいつになるのか、と文化庁に質問。
文化庁からは、「（3回目の回答を）精査している。今後のことは申し上げられないが、スピーディーな対応をしていく」との回答がありました。
解散命令が出たとしても、「宗教法人」ではなくなりますが、宗教団体として残ることは可能です。
これだけ被害者を出しているのに「宗教法人」であるが故の税制優遇はどう考えてもおかしいです。
被害者救済、被害根絶のために引き続き力を合わせていきます。
