２０２３年国民春闘「第４４回トヨタ総行動」＠トヨタ自動車本社前

７：３０〜愛労連を中心とした実行委員会の皆様とともに「物価高騰にみあった、物価高騰を上回る賃上げを！」とスピーチしました。雨の中でしたが、力強いスピーチが続きました。牧田みつお　みよし市議も訴えました。

今、物価の高騰で暮らしが大変になっています。

この物価の高騰の影響で２人以上の世帯で１４万円（名古屋は１６万円以上のようです）も負担増になると言われています。

そうした時に何より必要なのは、物価高騰にみあった賃金の引き上げです。

 

大企業の内部留保は約４８４兆円。

トヨタ自動車の内部留保は約３０兆円です。

 

トヨタ自動車で働く人、トヨタグループで働く人、下請け中小企業で働く人、取引企業で働く人、暮らしと尊厳を支えている医療、介護、教育、保育、障がい者福祉などのケア労働者、自治体労働者など全ての労働者が賃上げできるように、日本のトップ企業としてトヨタ自動車は社会的責任を果たすべきです。

 

２０２２年１２月２７日、国の機関である公正取引委員会が、独占禁止法の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査結果を発表しました。

労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分の取引価格への反映について、取引価格据え置きなどの発注者名を国内企業にアンケートで出してもらったそうです。

その中にトヨタ自動車さんが大株主になっているデンソーと豊田自動織機の名前があがり、公正取引委員会が調査に入り、企業名が公表されました。

 

明示的に協議することなく、取引価格を据え置くことなど行って、優越的地位の濫用として問題になるおそれがある、と名前が発表されたのです。法令違反ではないと言いますが、それでも原材料費、エネルギーコストが高騰しているもとで取引価格が据え置かれたらどうなるかわかるはずです。

 

下請け中小企業や取引企業が、明示的な協議もなく取引価格を据え置かれ、困っているからこそ名前が上がったのだと思います。

明示的に協議するのは当然ですが、今、取引価格を据え置けば、最悪のケースでは倒産・廃業になりますし、賃上げどころか賃金の維持さえ難しくなってしまいます。

下請けいじめはやめるべきです。

 

中小企業庁が、価格交渉のフォローアップ調査結果（２０２２年９月）を２０２２年１２月２３日に公表しました。

自動車、自動車部品産業の価格転嫁の状況は、全産業の中でも悪い方です。

取引価格がマイナスだったという企業も３．９％ありました。

０割つまりは下請け単価や取引単価据え置き２１．８％

色々コストが上がっているのに１割～３割しか保障してもらえなかった１８．１％

４～６割１５％などとなっています。

トヨタ自動車が大株主になっているデンソー、豊田自動織機が名前を公表されたことを重く受け止め、下請け中小企業、取引企業に対して、１００％＋α価格保障するべきです。

 

そして、今、岸田政権は、大軍拡、大増税、原発推進を加速化させようとしています。

平和憲法を踏み破る政策を推進する自民党にトヨタ自動車は献金をして後押しをしないでください。自民党への献金をやめるべきということもスピーチしました。

 

過去の戦争では、１９４５年８月１４日、トヨタ自動車に模擬原爆が落とされたことがあります。

二度と戦争の時代になることがないように、トヨタ自動車には、多国籍企業として平和の架け橋としての役割を果たすことを強く求めます。

 

雨の中、皆様、本当にお疲れ様でした