名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事件が明らかになりました。
暴力を許すことはできません。
法務省矯正局から聞き取りをし、必要だと考える点を述べました。
法務省矯正局の部内の捜査でなく、警察や検察の第三者性のある捜査が必要です。
有識者会議を開くと言いますが、実効あるものにするためにも刑務所などの処遇に詳しい刑事政策の有識者、支援者、元受刑者など含めた第三者性のあるものにしなければなりません。
法務省矯正局の資料の事案の背景では、加害者側の主張のみとなっており、被害者側が職員に異をとなえていた背景もつかまなければなりません。
石塚伸一龍谷大学教授が「中日新聞」で述べているように、目が届きにくく、いじめなども起きやすい大規模施設の問題や、コロナ禍で「対面の研修が減り、心構えや受刑者との人間関係のつくり方をうまく学べなかった可能性がある。教誨師や矯正を支えるボランティアらが入れなくなり、閉鎖性が高まったことも一因ではないか」との指摘も重視しなければなりません。
また、職員１人あたりの担当する受刑者の数も減らさなければなりません。
そのためにも予算確保が必要です。
