愛知県障害児の地域生活を保障する連絡会（よかネットあいち）の皆様のオンラインでの厚生労働省、内閣府への要請行動に同行しました。
よかネットあいちさんは、コロナ禍での障がいがある方々、保護者の方々、支援者の方々が困ったこと、「体力的にも精神的にも限界」などの声を集めて、『このままではいけない～みんなで「助けて！」言おう！！「愛知県 新型コロナ禍での障がいのある人の生活実態調査」報告集』を２０２２年７月に取りまとめられました。
上記『報告集』や『コロナ禍で障害のある子をもつ親たちが体験していること』（児玉真美さん編 生活書院）を厚生労働省にお届けして、実態を知ってもらうことも含め要請しました。
要請項目は、下記をご覧ください。
愛知県や名古屋市に声を届けてもなかなか改善されず、国が非常時・緊急時の備えとして「日本国憲法25条２項」に基づき責任を果たすことを求められました。
どこの自治体でも、障がいがある方々への合理的配慮の徹底が必要です。どこに暮らしていても、命、尊厳が守られる体制強化が必要です。
障がいがある子どもさんや保護者の方が、新型コロナに感染してしまった時や濃厚接触者になってしまった時、保護・隔離の生活を家族任せにしない、「もう限界」と言わせない支援策が緊急に必要です。
また、一人暮らしをされている障がいがある方へのきめ細かな配慮も必要です。
保健所等でのきめ細かな情報を届けることを含めた配慮、そのための保健所体制強化、短期入所受け入れ、福祉避難所のように支援ありの入院や宿泊療養施設を整備が必要です。
ヘルパーさんなど足りない現状を変えるためにもケア労働者の抜本的な処遇改善なども障がいがある方々の人権保障のために緊急の課題です。
Ⅰの（1）保健師に関わる厚生労働省の回答は、2021年度、2022年度の2年間で保健師を増やすために地方財政措置をしてきたとの従来と同じ回答（現場の皆様の声と国会質問で前進させてきたものです）。それでは全く足りないから増員要求しているのです。来年度予算の概算要求で増員要求しているのか質問すると、「これから」との回答が返って来ました。
障がいがある方々へきめ細かな対応ができるようにするためにも大幅に保健師増員含む保健所体制の強化を図っていかなければなりません。
Ⅰの（3）cの日中の事業所では、罹患した利用者への介助に入る介助者や、対応してくれた事業所には「特別加算」の要請については、割増賃金や手当は、サービス継続支援事業の対象になっているため活用をとの回答がありました。
Ⅰの（3）eの短期入所受け入れについては、都道府県にサービス継続支援事業の対象となるので整備していただきたいとの回答でした。
Ⅱの（4）については、筋ジストロフィーで電動車椅子で生活されておられる障がい当事者の方が実態をお話されました。
お一人ぐらしのこの方は、今年の1月に感染され、ヘルパー派遣、介助派遣がストップしましたが、入院調整もできず、2日間、同じ体勢で寝返りもうてず、水分補給もできず、死ぬかもしれないとの危機感を抱いたそうです。
自分で救急車を呼んで、3日目に入院できたそうです。
入院先でも、言葉を発するのも大変なのに、障がい特性など初めてなのでわからない看護師さんに、ここをもつと骨が折れますなど言葉で説明しなければならず、非常に辛かったそうです。よくわかった介助者さんが病院の中でも介助できるはずなのに、現場で知られていない問題を語られました。
厚生労働省は、2016年6月の通知を周知してきたとの回答でしたが、実際はできていないので、合理的配慮がなされるよう働きかけたい、との回答がありました。
学齢期の障がいがある子どもたちを受け入れる放課後等デイサービスの現場＠名古屋市からは、コロナで欠席した子どもさんにリモートで代替支援をした場合の報酬は補償されるというが、利用者負担が発生するため、保護者の方が行っていないのに利用料を払うことに対しての納得が得られず、結局、事業所として減収となり、運営が立ち行かない状況になっているとの悲鳴の声も寄せられました。
放課後等デイサービスの事業所がなくなってしまえば、障がいがある子どもたちも保護者の方々も本当に困ってしまいます。
私も以前に質問して、2020年度補正予算で、利用料は無料にできる制度が実現しました。
しかし、今は、国の制度としてはなくなってしまっています（怒）
復活を求めましたが、「あれは一斉休校など初期の制度」との冷たい回答でした（怒）
怒れることはありましたが、非常に重要な内容の要請行動でした。
引き続き、皆様と力を合わせ、大幅な前進を勝ち取るために全力をあげていきたいと思います。
声を届けてくださった皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます
【よかネットあいちの皆様の要請項目】
Ⅰ 障がい児者の生活実態を知っていただき、すべてのエッセンシャルワーカ―の処遇改善と明確な指針策定・加算体制の構築。
（1）保健所業務が逼迫しています。すべての人に適切な対応をするために、保健師の適正な人員配置と処遇改善を求めます。
（2）保護者が社会活動を円滑に行えるよう、保育士・学童保育指導員・放課後等ディサービス職員の適切な人員配置と処遇改善、連携を求めます。
（3）障がい児者に関わるエッセンシャルワーカーとして、
居宅支援事業所、移動支援事業所、日中の通所事業所、地域活動支援事業所、短期入所事業所、相談支援事業所等の職員に対して以下のことを要望いたします。
a．ワクチンの優先接種の対象者としてください。
b．コロナが落ち着くまではPCR検査を定期的もしくは必要な時にしてください。
c．コロナ感染による長期の業務逼迫に耐えられません、事業継続のためにも処遇改善してください。
・日中の事業所では、罹患した利用者への介助に入る介助者や、対応してくれた事業所には「特別加算」のようなものを迅速に支給してください。
・支援者の休業補償や事業所の感染対策に要する物品・環境整備費用、
支援者や事業所継続のための仕組みを整え、補助増額してください。
・在宅サービスや短期入所・移動支援では障がい児者本人の体調不良や陽性・濃厚接触による利用キャンセルに対して補助してください。
d.命に関わる事なのに、事業所判断が多すぎます。
・ヘルパー派遣事業所の対応について、事業所に丸投げにするのではなく、行政として取り決めをしてほしい。利用者やヘルパー等が陽性・濃厚接触になった場合の派遣体制について、事業所ごとに対応にばらつきがある。中には、完全に派遣をストップする事業所もある。それでは、介助を必要としている障害者は生活ができなくなってしまう。介助保障されるよう、行政として取決めをして、各事業所へ指導をしてほしい。
・グループホームでは、夜間一人体制が困難な場合の補助や、「自宅待機や自宅療養」になった場合の「昼間の支援体制」へ補助してください。e.家族が罹患し、障がい児者が濃厚接触になった場合の「短期入所受け入れ」先の確保に、関して国として方針を明確にしてください。
Ⅱ 障がい児者の特性や生活実態を理解し、サポート体制の整った医療構築を求めます。
（1）障がい児者に対応できる相談や受診・検査の窓口を設置してください。
a.検査においては、唾液以外鼻腔ぬぐいも選択できるようにしてほしい。
b.検査体制を充実させてほしい。障がい児者は重症化しやすいため、早めに検査ができる体制を整えてほしい。
（2）障がい児者に対応できる病院、訪問支援のサポート情報の提供してください。
（3）障がい児者が濃厚接触になっても24時間対応する訪問診療や訪問看護の体制にしてください。
（4）入院した障がい児者が家族・介助者が病棟で介助できるよう病院側へ要望してほしい。介助方法を全く知らない看護師等に介助をしてもらうと身体を痛めるなど余計に体調悪化する場合があるため、普段から介助に慣れている介助者が入院中にも介助に入れるよう、病院に行政から伝えてほしい。制度上は、重度訪問介護を利用していて障害支援区分６の場合は、介助制度が使えることになっているが、コロナ禍のため介助者の面会等も禁止にしている病院が多いため。
（5）福祉避難所のように支援ありの入院や宿泊療養施設を整備してほしい。
Ⅲ 医療・療育・保育・教育・労働・福祉の連携を視野に縦割り行政の弊害をなくし、
障がい児者の生活実態に合わせた情報共有や制度を策定してください。
以上
