「土地利用規制法」に関する要請の追加の回答がきました

【内閣府政策統括官（重要土地担当）からの回答】

重要土地等調査法に関するご質問につきまして、次のとおり回答致します。

 

１，審議会のスケジュール、内容はどのように考えているのか、見通しを伺います。

　土地等利用状況審議会は、重要土地等調査法に関し、生活関連施設を定める政令の制定又は改廃の立案、注視区域及び特別注視区域の指定や注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告について意見を聴取するとともに、その他重要事項について調査審議することを目的として開催するものであり、７月25日に第１回を開催したところです。

　なお、次回の開催の日程及び内容については未定です。

 

２，審議会のなかで　「（特別）注視区域」になるだろうと想定される沖縄県はじめ地権者の方や関係市町村、春日井市飛行場周辺対策市民協議会のような団体などからのヒアリングを行うべきだと思いますが、見解を伺います。

　本法に基づく注視区域、特別注視区域の指定に当たっては、あらかじめ関係地方公共団体の意見を聴取することを考えております。

 

　なお、意見聴取の方法等については、現在検討中です。