崩落死亡事故を起こしたＪＲ東海リニア瀬戸トンネル工事現場で黙祷し、ＪＲ東海リニア岐阜工事事務所に申し入れに行きました。
しまづ幸広元衆議院議員、木下律子中津川市議とご一緒です。
【JR東海岐阜リニア工事事務所とのやりとりの主な内容】
◆「事故の原因を含めて調査しているところ」が基本的な回答です。
無理な工期の設定などなかったかも含め調査しているとのこと。
◆第三者の原因究明など求めましたが、明確な回答なし。今は、警察が調べている、とのこと。
◆亡くなられた方とお怪我をされた方は、2人とも同じ会社の所属で、奥村組（大阪市）、浅沼組（大阪市）、TSUCHIYA（岐阜県大垣市）JVの一次下請けの方々。
◆リニアの山岳トンネル全てを止めるといいますが、今日、明日、明後日止めるだけで、「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」に沿った施工がなされているかチェックするだけ。
◆やりとりの中で、同じ中津川市内で前回、崩落があったリニア中央アルプストンネル（山口） 非常口トンネルの地上部土砂崩落では、ガイドラインには沿っていたけれども施工方法が適切ではなかったと判断。山口工区の崩落の際に、施工方法が適切か全部のトンネルチェックしたのかと質問すると、今は、わからない、とのこと。
◆山口工区では、ガイドラインは守っていたけれども崩落が起きました。ガイドラインを守っているかどうかチェックするために3日間だけ止めるということだけでは不十分だと思います。
◆事前のボーリング調査については、“点の情報なので、１０m先が同じ地層なのかはわからない”とのこと。
◆もともとリニアについては総事業費9兆円で済むのか、膨れ上がるのではないか、資材や人件費が高くなるなかで9兆円でおさめるとなれば、結局、下請けや労働者に皺寄せがいくのではないか、安全衛生がないがしろに慣れていくのではないか、と指摘してきました（その後、１・５兆円膨れ上がるとＪＲ東海が発表。さらに膨れることは必至）。受注価格、安全衛生経費がどうだったかなど情報公開、事業の再評価を求めました。
