もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

静岡県浜松市で、コロナの影響と中小業者のご要望を伺いました

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 9月11日、静岡県浜松市へいきました。
 ひらが高成衆院静岡8区候補、北島定浜松市議、小黒啓子浜松市議とともに自転車店を営む5代目経営者の方はじめ懇談し、コロナの影響と中小業者のご要望を伺いました。

 経営者の方は、コロナ禍のもとで、「自転車は部品が一つでもないとできない。海外の工場がストップして売る物が入ってこない。今も大変だが来年はもっと大変だと思う、生産拠点を日本において国内で生産できるようにしていくべきではないか」と語られました。
 本当にその通りです!!!!!私もコロナの影響で明らかになった問題を挙げて、マスクはじめ医療必需品を国内で生産することをもっと進めるべき!と質問したことがありますが、ものすごく共感しました。
 また、浜松市の繁華街についても、大小の飲食店が閉店に追い込まれ、多くの高校生が遊びにきていたゲームセンターも閉店になり、遊ぶ場所がないから人が来ず、街中のコミュニティが失われた状態になっていると話されました。

 国への要望では、「固定資産税を減らしてくれるだけでも大変助かる。働く人たちがいなくなることは怖いこと。どんどん店がつぶれたら国も税金がとれない。つぶすより、ちゃんと持続させた方が国としても希望があることだと思う」と話されました。
 私は、「今年度の中小小規模事業者の固定資産税の減免制度は質問して、事業用建物や償却資産は減免制度ができたが、土地は要求しても入らなかった。引き続き求めていきたい」と述べ、たった1回しか行われていない持続化給付金、家賃支援給付金を再び実施させ、野党連合政権の実現により、消費税を減税させていくと決意を述べました。

 さらに経営者の方から、最低賃金が10月から静岡県では28円上がり913円になるが、中小業者の負担が増え、従業員の解雇につながってしまうのではないかと疑問が出されました。
 私は、国が、中小業者の従業員のために賃金をあげたいとの思いに応えて支援するべきと話をし、ひらがさんは、具体的には社会保険料の事業主負担減免などの支援するべきと述べ、コロナ危機で落ち込んだ地域経済を立て直すためにも実現していきたいと話しました。

 浜松市が推進する「スーパーシティ構想」にも話がおよびました。
 自主的に取り組んだ紙ベースの商品券が、デジタルマネーの還元の事業よりも地元の商店で利用されたお話もしてくださいました。
 経営者の方は、デジタル化が若者のなかで進んでいるが、人との繋がりが薄くなっている今の時代だからこそ、直接会って会話をし、商売をしていく街づくりも必要ではないかと語りました。

 浜名湖近くの地域で交流したのち、浜松駅前で、ひらが高成静岡8区予定候補、小黒啓子浜松市議、支部や後援会の皆様とまちかど宣伝を行いました。
 写真をとってくださる方や手を振ってくださる方、声をかけてくださる方など元気をいただきました。
 ただ、中学生の方が、「今、一番気になるのは総裁選挙。憲法9条は削除して、自衛隊を書き込んでほしい」と言われました。
 私は、2015年の安保法制で集団的自衛権ができ、米軍と武力行使と一体化の活動ができると性格が変わってしまった自衛隊を書き込むことがどんなに危険なことがお話しました。
 日本共産党は、自衛隊員の皆様の命を守りたいから言っていること、北東アジア友好協力条約など重層的な平和の枠組みをつくることなどお伝えしました。
 戦闘機のパイロットを養成する航空自衛隊・浜松基地がある浜松市。
 自衛隊員の方々が、海外に出て行って殺されたり、誰かを殺したりさせないために、9条守るために一層頑張らねばなりません。
 浜松市の皆様、本当にありがとうございました!!!

 

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