８月３１日、「熱海土石流被害問題 野党合同ヒアリング」に参加しました。
日本共産党からは、井上哲士参議院議員、武田良介参議院議員と私もとむらが参加しました。
冒頭、土石流によって亡くなられた方々に黙祷を捧げました。
ご遺族や被災者の方々、弁護団の皆様が参加され、崩落の起点にあった盛り土を造成した当時の不動産会社の代表や、今の土地所有者に刑事責任があると刑事告訴を行ったこと、不十分な行政の対応、人命を犠牲にした事件の真相究明、熱海市内に崩落危険箇所は他にもあり、早急に除去すること、被災者によりそった支援、避難所のホテルを出なければならないのに生活費がない実態があり、義援金の早急な配分などお話されました。
私は、盛り土が搬入された全過程を明らかにすること、発注者や搬送にかかわった事業者、中間ヤードの土だったのか、建設現場の土だったのかなど全過程の真相究明が責任を問う上でも法制定に生かすためにも必要だと述べました。
国土交通省は、崩落の危険性がある盛り土の全国の総点検のことは答えましたが、関係省庁含め今回の事件については、静岡県の検証結果を待つだけの姿勢です。
総点検は重要だとしても、法令違反の盛り土の背景にまで踏み込まなければ、また同じように法令違反の盛り土は続き、災害のリスクは続くのです。
各自治体の条例では限界があります。発注者の責任を明確にし、仮おき場・ヤードの業者の対策含んだ発生から搬出・処理に至る流れを管理する仕組みの法制化が必要です。
また、緊急に災害の危険性がある盛り土を撤去する仕組みも必要だと痛感します。
「全壊」認定された被災者の方は、「国も県も市も嘘をつかないでほしい。自分の保身よりも住民の生命と安全を守ってほしい」と語られました。
重い言葉として受け止め、真相究明と安全対策を進めるために全力を上げていきたいと思います。
おつらい中、国会まで来てくださり、本当にありがとうございました。
