もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

建交労の皆様から、建設発生土の不適正処理問題についてお話を伺いました

カテゴリー:

 

 熱海市伊豆山地域の土石流災害では、建設発生土の不適正処理により、大変深刻な被害となりました。
 今回の伊豆山地域の土石流の責任をしっかりと取らせることと同時に、二度と起きないような建設発生土の対策が必要です。

 8月26日、全日本建設交運一般労働組合の皆様方から、建設発生土の不適正処理問題についてお話を伺いました。
 党国会議員団からは、高橋千鶴子衆議院議員、塩川鉄也衆議院議員、井上哲士参議院議員、山添拓参議院議員、私もとむら伸子が参加しました。

 発注者が、自分が発注した工事による建設発生土を最後まで責任をもつ対策がどうしても必要です。

A発注者
 ↓
 ↓
ゼネコン・重層的下請け企業の工事などで建設発生土が出る
 ↓
 ↓
仮置き場・ヤード(残土ストック場)にだいたい行く。行政が指導しても言うことを聞かない、或いは「同じ敷地内の土を移動しているだけ」などと誤魔化す悪質業者もいる。
 ↓
 ↓(運ぶダンプは過積載で法令違反の場合もある。背景には運賃の単価が安いため、一度に多く運ばないと燃料代、高速代などの負担を計算すると業としてなりたたない。)
 ↓
 ↓
A発注者が発注した工事で発生した土がどこに運ばれるかわからないケースは多々ある。
このままでは不適正処理は無くならない。

 全日本建設耕交運一般労働組合の皆様は、発注者責任、仮おき場・ヤードの業者の対策、仮おき場・ヤードから搬出される土の過積載の是正・運賃の単価を適正にすることなどお話してくださいました。
 非常に勉強になりました。

 ちなみに、リニアの建設発生土は、莫大な量発生します。
 谷を埋める計画もあり、災害を誘発すると地元の皆様が憤り、反対の声が上がっている地域もあります。
 JA東海が恒久的に安全対策をしてくれるのでしょうか?
 リニア残土が積み上げられた土地が、JR東海ではない別の企業や人に譲渡され、あるいは地主に返され、安全対策がないがしろにされることはないのでしょうか?
 疑問はつきません。

© 2010 - 2022 もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)