５月１３日、衆議院総務委員会で５月１日に静岡県で起きた突風の被災者支援の拡充をもとめました。
突風被害のあった牧之原市、菊川市を訪れ、屋根が吹き飛ぶ被害にあった女性の「今後のことを考えると眠れなくなる。家は解体するしかない」という悲痛な声をしめし、住宅再建の支援が急がれると強調。
住宅の再建支援として、国土交通省の防災・安全交付金の活用と特別交付税措置を求めたのに対して、国土交通省の黒田昌義大臣官房審議官は「本制度（屋根被害対策事業）も活用できることを地方公共団体に周知しているところ。状況うかがいながら応じたい」と答弁し、総務省の内藤尚志自治財政局長は、「地方団体が負担する経費について特別交付税措置を講じる」と応じました。
（地方自治体が、活用すると言っていただければ、防災・安全交付金活用も特別交付税措置もできると１４日も国土交通省に確認しました。）
続けて被災自治体への財政支援の拡充を要求。
武田良太総務大臣は、「被災団体の実情をうかがいながら、財政運営に支障が生じないよう、しっかりと適切に対応していきたい」と述べたのに対し、私は、静岡で災害救助法、被災者生活再建支援法の適用がない問題とともに、財政措置が少なすぎることを示し、一層の拡充を求めました。
さらに、一番茶収穫前に被害に遭った茶畑農家の実態や中小小規模事業者の被害も告発し、コロナ禍での打撃の上に被害にあっており、支援の強化を求めました。
葉梨康弘農林水産副大臣は、「被災された農業者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。５月１日の竜巻の被害でございますけれども、お話しのように、茶畑への異物混入に伴う未収穫の一番茶の刈り捨て、防霜ファンや農業用ハウスの損壊、茶関係施設の損壊などの被害報告を受けております。
まずは、この被害については、収入保険、農業共済、長期、低利の融資で対応することが基本なんですけれども、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施設については災害復旧事業の対象となります。
ただ、それ以外にもいろいろな支援策というのがございます。被災の茶園ですが、ほとんどの被災茶園は一番茶を収穫済みで、瓦れきなどを撤去して、二番茶に向けた栽培管理を行っているとは聞いているんですけれども、災害ということではなくて、まず、お茶について言うと、持続的生産強化対策事業というのがございまして、茶の植え替えのほか、損壊した防霜ファンの整備等についての支援が可能になります。また、産地生産基盤パワーアップ事業、いわゆる産パ事業ですけれども、収益力強化に計画的に取り組む産地に対して、パイプハウスの資材等購入等を支援することも可能になります。
具体的によく説明していくということがすごく大切だと思いますので、これらの事業の活用に当たっては、それぞれの要件を満たすことが必要になりますので、農林水産省としても、被災された農業者の皆様に寄り添いながら、関係機関と連携して、丁寧に対応していきたいというふうに考えています。」と答弁しました。
また、被災中小小規模事業者の支援について中小企業庁は、「まずは、今回の突風により被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。中小企業庁では、特に復旧復興に対する支援という角度からになりますと、災害救助法の適用があった場合、相談窓口の開設その他の施策の準備に入る、こういうことではございますけれども、それとは関係なく、被災した事業者の方々が復旧復興に併せて事業再開に向けて販路開拓を行うといったようなところまで当然、実際には入られると思いますので、そうしますと、小規模事業者持続化補助金が活用できますでありますとか、売上げ要件に合致すれば、農業の場合でも、生産だけと言われると対象にできないんですけれども、併せて販路で事業再構築をやりますというふうに言っていただけますと、事業再構築補助やその特別枠といった適用の可能性も出てまいります。
そういったところで御要件が合えば、我々も支援をさせていただきたいと思っておりますが、いずれにせよ、地方の現場の声を聞きながら、内閣府始め関係省庁ともよく相談、連携をしつつ、支援に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。」と答弁しました。
引き続き、被災者の皆様の支援に全力をあげてまいります。
