4月19日、衆議院決算行政監視委員会で、2019年度予備費に関し討論を行いました。大要は、以下の通りです。
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私は日本共産党を代表して、2019年度一般会計予備費使用総調書（その１）と（その2）に反対、同年度特別会計予備費使用総調書に賛成の討論を行います。
使用総調書（その１）のオマーン湾等の中東地域における自衛隊の情報収集活動について、日本共産党の赤嶺政賢議員は、自衛隊が中東地域で収集し、米国と共有する情報について、「自衛隊が提供する情報が、アメリカの武力行使につながる判断材料になる。憲法上許されない武力行使との一体化になる危険がある」と強く警告しました。
また、米軍普天間基地及び横田基地、嘉手納基地、小松基地等の爆音損害賠償訴訟において、国側や原告住民側の控訴に伴う国の保証金差入れと原告に対する巨額賠償が繰り返されています。
問題は、日米地位協定第18条第5項(e)で、本来その金額の75％を米国政府が負担すべきであるのに、米国側が1円も応じず、日米地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。米国政府へ直ちに損害賠償金を求償し、米国政府が支払うよう強く求めるべきです。
同調書（その２）の中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬儀経費に対する8275万円の支出は、コロナ禍での合同葬儀の過去最高の経費に対する国民・住民の皆様の批判や、加えて、全国の国立大学、教育委員会、自治体への弔意要求等の問題に対する識者からの批判もあり、この支出は承諾できません。
なお、8月豪雨、10月の台風15号、19号による被災地域に対する支援経費、旧優生保護法やハンセン病元患者の皆様に対する補償金等の支払は、必要な経費と認めます。
次に特別会計です。安倍前総理が、昨年2月27日の新型コロナ対策本部で、3月2日から全国の小中高校、特別支援学校の休校措置を突如表明したことに伴う予備費の支出です。
専門家の意見も聞かず、科学的エビデンスもなく、突然表明した全国いっせい休校は、子どもたちとその家族に深刻な問題を引き起こしました。
日本共産党は、予算規模と支援対象があまりにも小さく、学校休業に伴うフリーランスへの所得補償や雇用調整金の助成率等の措置に不十分な点も多く、改善を強く求めました。
そもそも安倍前総理が学校のいっせい休業を突然表明しながら、他方では、ヨーロッパ等からの渡航者の入国禁止を速やかに措置しないで、国内の感染者を増加させた責任は極めて重大です。
雇用調整助成金の予備費支出は、問題が多々あり、かつ極めて不十分ですが、学校休業に伴い仕事を休まざるを得なかったフリーランスや労働者の休業補償に資するところもあり、あえて反対しないことを表明し、討論とします。
