タクシー事業者・労働者支援 強化を！！！！！ 危機的な状況示す
４月６日の衆院総務委員会で、コロナ禍の下、タクシー事業者の危機的な状況を示し、支援強化を求めました。
名古屋タクシー協会の名古屋交通圏全社輸送実績では、２０２０年５月には、２０１９年度と比べて３３．６％まで収入が減り、今年１月の収入が前年比４８・３％に落ち込んでいます。
第四波となれば、地域のタクシーの八割が潰れてしまうのではないか、名古屋タクシー協会の方が、４０数年間やっているけれども、かつて経験したことのない泥沼と表現するくらいの危機にあることを訴えました。
タクシーは、地域の皆様の足として、移動手段として本当に重要な役割を果たしていること、「ゼネストをしないと分かってもらえないんだろうか」と悲痛な声があがっていることなど指摘し、「地域住民の足を守る支援策の強化」を求めました。
岩井茂樹国土交通副大臣は「タクシー業界と連携し、都道府県に働きかけている」と答弁。
武田良太総務大臣は「それぞれの地域の事情というものを勘案しながら、我々としてもできる限りの財政措置を取って支援したい」と答えました。
事業者の借金が膨らむもとで、雇用調整助成金の特例措置延長や社会保険料減免制度の支援策を要求。
厚労省の達谷窟庸野審議官は、雇調金について「感染拡大地域の企業や特に業況が厳しい企業は５、６月に特例措置を講じる」と答弁しました。
また、法人税や土地を含めた固定資産税等の減免・免除などが必要だと指摘。岩井副大臣は、減収の中小企業などには２０２１年度の固定資産税、都市計画税の減免を行っていると答弁。
武田総務大臣は、地方税について「既存の猶予制度を利用可能」などと答え背を向けました。
私は「猶予した場合でも延滞金はなくすべきだ」と強調しました。
さらに、ワクチン接種の際、高齢者の方、障がいがある方などタクシーを利用できるようにするなど利用促進策の強化も求めました。
