大問題のデジタル関連法案について質問しました
●現行の制度のもとで、「匿名加工された」（個人が特定できそうなものもあるので要注意）個人情報が提供された実績は、これまでに１件。その１件とは、住宅ローン「フラット３５」を扱う住宅金融支援機構から住信ＳＢＩネット銀行への約１１８万人分！！！！！
●住宅ローン申請のためのかなりの量の個人情報が勝手に提供されている！！！！！
↓「匿名加工」といっても特定できそうな中身
住信ＳＢＩネット銀行に提供された「匿名加工された」という個人情報には、「ＩＤ、住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、融資申込金額のうちボーナス返済分、融資種別、返済期間、職業、業種、就業時年齢、申込本人前年年収、収入合算者の前年年収、性別、申込時の年齢、家族構成、現住居形態、同居家族人数、現住所郵便番号、購入物件郵便番号、住宅床面積、土地取得費、建物購入価格、勤続年数が含まれてございます。」との答弁がありました。
●今回、国等の機関だけでなく、都道府県や政令市も民間企業からの提案に応じ審査する義務が発生しますが、膨大で詳細な加工前の個人情報生データが、本人同意なく委託先の外部法人にわたる危険性もあります！！！！
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３月２４日、デジタル関連法案に関する衆院内閣・総務両委員会の連合審査で、行政がもっている膨大な個人情報が本人同意なく外部にわたる危険を追及しました。
デジタル関連法案の１つ、個人情報保護法改定案では、今までは国や独立行政法人など国の機関だけだった、「匿名加工した」個人情報を、民間事業者の提供の提案に応じなければならない義務を地方自治体（都道府県、政令市）まで義務化される問題をとりあげました。
国や独立行政法人がもっている「匿名加工」用の個人情報ファイルは、
行政機関 ３０６件 独立行政法人等 １７３５件
ひとつひとつの個人情報ファイルには、膨大な個人情報が入っています。
現行制度の実績を質問しました。
個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は、現行の制度のもとで、「匿名加工された」（個人が特定できそうなものもあるので要注意）個人情報が提供された実績は、これまでに１件と明らかにしました。
その１件とは、住宅ローン「フラット３５」を扱う住宅金融支援機構から住信ＳＢＩネット銀行への約１１８万人分！！！！！
との答弁もありました。
住信ＳＢＩネット銀行に提供された「匿名加工された」という個人情報には、「ＩＤ、住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、融資申込金額のうちボーナス返済分、融資種別、返済期間、職業、業種、就業時年齢、申込本人前年年収、収入合算者の前年年収、性別、申込時の年齢、家族構成、現住居形態、同居家族人数、現住所郵便番号、購入物件郵便番号、住宅床面積、土地取得費、建物購入価格、勤続年数が含まれてございます。」との答弁がありました。
郵便番号、職業、年収、住宅取得以外の借入残高、家族構成など２３種類の個人情報、約１１８万人分、本人同意もなく勝手に使われているのです。郵便番号があるとかなり特定されるのでは？？？？？
また、個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は、「（住信ＳＢＩネット銀行の）利用目的でございますけれども、幅広い客層に安価で優良な住宅ローンを提供するために、ＡＩ審査モデルの構築に活用したということでございます。」と答弁しました。
住信ＳＢＩネット銀行が「手数料」として住宅金融支援機構にいくら支払ったか質問しましたが、秘密だそうです（怒）
勝手に個人情報をつかって、その対価としていくらもらったかも言えない・・・本当におかしいです（怒）
デジタル関連法案の１つである個人情報改定案では、都道府県や政令市には、民間企業から「匿名加工」個人情報を提供の提案があったら審査しなければならない義務が発生します。
提案を受けた自治体が、匿名化の作業を外部委託することも可能なのです。
膨大で詳細な加工前の個人情報が、本人同意なく委託先の外部法人にわたることになり、膨大な個人情報がたまっていく大問題です！！！！！
自治体の管理リスクが増して過重負担になると批判。
行政への住民の信頼も失いかねないと質問で迫りました。
平井卓也デジタル改革担当相は「過重負担にならないよう配慮し、住民の信頼を損なわないよう万全の措置を講じる」と答弁しましたが、「大丈夫です」と言っていたのに、実際にＮＨＫの委託先法人から詐欺グループに契約者情報が漏えいした事件がありましたが、そうした危険性はいっそう大きくなります。
私は、「（加工をするために膨大な個人情報がはいった個人情報ファイルなどを渡される）委託先を認定・監督する仕組みもない。地方自治体への義務付けは、やめるべき！！！！！」と強調しました。
