２月１９日、保健所保健師・事務職員の抜本的増員を求め、質問にたちました。
答弁の要旨だけご報告します。
地方自治体が増員すると決めなければ、自動的に増えません。
ぜひとも一緒に声をあげていただきますようよろしくお願いいたします<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
もちろん国にも抜本的増員を求めて引き続き頑張ります！！！！！
保健所保健師・事務職員増員に関わる答弁（２０２１年２月１９日 衆議院総務委員会）
【総務省自治財政局長の答弁の要旨】
◆保健所の感染症対応保健師 標準団体ベースで６名増の３２００万円、全国ベースで約２０億円を見込んでおります。
◆保健所の感染症対応以外の業務の保健師 標準団体ベースで８名増の４９００万円、全国ベースで約４０億円を見込んでおります。
◆保健所の業務が円滑に行われますためには、保健師さんだけではなくて、薬剤師、獣医師などの専門職、事務職員の果たす役割も重要だと認識している。来年度、地方団体の実態や要望を踏まえ、事務職員を含む保健師以外の職員について、地方交付税算定上の人数を標準団体ベースで２名増やすこととしております。
【武田良太総務大臣の答弁の要旨】
◆厚生労働省におきましては保健所体制の強化として、都道府県単位の専門人材派遣の仕組みの活用、自治体間の職員の派遣の調整、職員派遣等に必要となる経費に対する財政支援を実施していると承知している。新型コロナの対応踏まえ、感染症拡大時に円滑に業務ができるよう保健所において、感染症対応の保健師を２年間かけて約９００名増やし、これまでの約１．５倍の約２７００名の増員するために必要な財政措置を講ずることとしており、総務省としてはこれらを踏まえて、早急に保健所の体制の強化に取り組んでいただきたい旨、各地方団体に周知を行っており、今後とも厚生労働省と連携しつつ、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
◆保健所は感染症対策をはじめ、母子保健や精神保健の他、食品衛生、生活衛生など地域住民の健康保持、増進するための様々な役割を担っております。こうした多様な役割を踏まえ、来年度においては、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を増員するために必要な財政措置を講ずることとしている他、地方団体における実態や地方団体からの要望を踏まえ、感染症対応業務以外の保健師や保健師以外の職員についても地方交付税算定上の人数を増やすこととしております。
さらなる保健所の体制強化の在り方については、まずは厚労省において地方団体の意見を踏まえて検討されるべきものではありますが、総務省としても厚労省と連携しながら必要な支援に努めてまいります。
