地方交付税法等の一部改正案に対する反対討論

　　　　　　　　　　　　２０２１年１月２６日　もとむら伸子

　日本共産党を代表して、地方交付税等改定案に対する反対討論をおこないます。

　新型コロナウイルスの感染拡大により地方税の大きな減収が見込まれるなか、減収補てん債の適用を拡大する措置は、財源のやり繰りに苦しむ地方自治体の強い要望に応えたものであり妥当なものです。

　しかし、国税減収に伴う地方交付税総額の減額に対する加算のやり方は、「国と地方の折半ルール」を踏襲して、将来の地方交付税財源の「先食い」によって辻褄をあわせるもので賛成できません。

　地方交付税法は、毎年度の交付税総額の見積もりは総務大臣の権限と責任であり、地方財政計画の策定は内閣の義務であることを規定しています。年度当初に見込んだ地方交付税の総額は国の責任で確保すべきです。

　新型コロナウイルス対策をはじめ、今後、地方自治体が、住民の命と暮らしを守る役割をいっそう果たしていくためにも、国の責任を明確にして、地方交付税総額の確保について、その在り方を見直すべきです。

　以上、申し述べて討論とします。