１月２６日、衆議院総務委員会で、５Ｇの先、将来の通信技術（ビヨンド５Ｇ）の研究開発支援をするために情報通信研究機構に３００億円（５年間で１０００億円を考えているとのこと）の「基金」を設置し、情報通信研究機構が企業や大学等に委託、助成する仕組みをつくる法案を補正予算関連として審議、「わずかな時間の審議」と抗議しました。
反対討論で、日本企業が携帯電話などの基地局の「世界市場で勝てていない」と支援拡充を議論されているが、これまでの研究開発支援が適切だったのか検証されていないとし、巨額の国費を大企業に投入する仕組みづくりを批判しました。
討論に先立つ、質疑では、まず政府の懇談会が目標として「世界市場でパートナー企業とともに市場シェア３割の獲得」としている「パートナー企業」について確認。
武田良太総務大臣は「一国のみではできない。信頼できる企業と取り組むことが必要」と答弁、国をこえた企業連携を想定していることを示しました。
また、「基金」を使って行われる研究開発支援の対象や知的財産権の取り扱いなどについてただし、「企業利益となっていくだけではないか。国民にどのように還元されていくのか、検証が必要」と訴えました。
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情報通信研究機構は、もともと無線電信の研究からスタートしてきた研究機関で、日本標準時なども担っています。
簡単な外国語の音声による翻訳ができる便利な無料アプリ「ボイストラ（Ｖｏｉｃｅ Ｔｒａ」をもっと進めて日本語と外国語の同時通訳をすすめるための研究を行っていたり、ネットワークシステム、量子情報通信、サイバーセキュリティなどなど、私たちの暮らしの基盤となる研究を行ってくださっています。
その基礎研究を進める情報通信研究機構の人員体制が、正規４割、有期・非正規６割で、徐々に非正規が増えているのです。
２０１８年度、非正規の有期雇用職は、６０．８％、
２０１９年度、６１．８％、
２０２０年度、６２．３％
とどんどん割合が増えている異常な事態です。
日本の研究機関、科学技術の発展を阻害しているこの非正規が多数という大問題を質し、正規（パーマネント職員）を増やすことを強く求めました。
武田総務大臣は、「安心して遺憾なくその才能を発揮していただける環境、待遇をしっかり考えていくことが大事」と答弁しました。
また、情報通信研究機構の基礎研究を支える運営費交付金もこの３年間で一番少ない現状があり、運営費交付金の増額、基礎研究の支援を求めました。
武田総務大臣は、「総務省としては、ＮＩＣＴ（情報通信研究機構）と連携し、必要な研究費をしっかりと確保してまいりたい」と答弁しました。
また、これまで情報通信研究機構の施設などが補正予算でつくられても、その後、十分に維持管理の予算が確保されておらず、研究や人件費の方にしわ寄せがいくような状況があり、現場から改善が求めらています。新しい施設・整備をつくるなら、維持管理の予算をしっかり措置するのは当然と質問しました。
武田総務大臣は、「委員ご指摘のように、今後とも、この研究現場、そして施設等の維持に支障がないように、必要な予算というものをしっかり確保してまいりたいと考えています」と答弁しました。
