１月２5日、緊急の課題である新型コロナ対応ベッドの確保について質問しました。
名古屋市では、「肺炎の可能性がある患者さんも入院できない事態になっている。必要な治療ができていない状態は、『自宅療養』ではなく、『自宅待機』だ」と保健師さんが語る状況となっていることを紹介し、病床確保、宿泊療養先の確保、せめて往診の体制をつくることを求めました。
また、公立病院の役割も改めて強調し、武田大臣からも「本当に重要度を増してくる」との答弁がありました。
全国の自宅療養・待機は、１月２２日公表の人数で３万５３９４人
愛知県内の自宅療養・待機は、１月２４日現在で、１８４１人
名古屋市内の自宅療養・待機は、１月２４日現在で、１０８３人
武田総務大臣のお地元の福岡県も１月２２日公表の人数が、自宅療養・待機が２７６４人です。
名古屋では自宅療養・待機されていた方がお亡くなりになりました。
亡くなられたすべての方々に心から哀悼の意を表します。
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民間病院が手をあげているのに
新型コロナの患者さんを受け入れる重点医療機関になれない問題
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福岡県では、民間病院が新型コロナ対応の重点医療機関になると言っているのに、１０床未満の確保ではダメだと言われている問題をとりあげました。高瀬菜穂子福岡県議も懸命に病床確保のために取り組んでいますが、ここがネックになっています。
命を守るためにも、重点医療機関を増やすためにも最大限の努力をするべきと質問しました。
山本厚生労働副大臣は、重点医療機関の指定については「国として、専門病床を何床以上確保しなければならない、こういう基準を示しているものではなくて、専門病床を確保し、ゾーニング等を行うことで、既存の一病棟を二病棟に分けて対応することも可能とするなど、柔軟な運用を可能としている次第でございます。必要な診療を受けられる体制の維持、確保に向けまして、引き続き各自治体と一体となって取り組んでまいりたい」と答弁しました。
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退院した先に受け入れる病院がなく、コロナ対応病院を退院できず、
病床がいっそう不足する問題
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全国知事会や指定都市市長会からも支援強化の要望が来ていますが、コロナ対応病院で入院していた患者さんが、治療が終わって退院しようと思っても、その後の受入れ病院がなく、退院できずにコロナ対応のベッドが空かない問題で、退院後の受入れ病院では、簡易の陰圧室をつくり、まずはそこに入っていただき、２回のＰＣＲ検査で陰性だったら大部屋に移っていただくなどの対応をされていることをＮＨＫ「クローズアップ現代＋」でも紹介されていたとして、受入れ病院を増やすために支援の強化をと求めました。
山本厚生労働副大臣からは、私が質問通告した日、１月２２日に「救急医療管理加算、９５０点、算定ができることといたしました。引き続き、現場の声を伺いつつ、必要な支援を迅速に行ってまいります」との答弁でした。
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コロナ対応病床を増やすために
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医師の谷川智行さんが提起されていますが、重要なのは、様々な事情から踏み出せない医療機関の悩みを具体的に把握し、必要な支援を強力に強めることと述べ、いつでも専門医から治療のアドバイスを得られる体制、感染管理認定看護師を始めとする感染制御チームの派遣、病床変更に伴う減収補てん、スタッフの方々への特別手当を提起しました。
山本厚生労働副大臣は、「お話ございました、国民の命と健康を守るために、必要な病床や人材確保の取組、これは大変重要だと思っておる次第でございます。
その意味で、様々な取組を行っておりますけれども、今回の予備費でも、新たな病床確保等を行うために、新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対しましても、一床につき最大で千九百五十万円の補助を行うとともに、こうした財政措置に併せまして、病床確保のための政策パッケージをお示しをしているところでございます。
このほか、医療機関の求めに応じたＥＣＭＯネットによる診療の助言、サポートの実施、さらには、厚労省の委託事業である新型コロナウイルス感染症対策に関する専門家派遣事業による専門家派遣等も行っている次第でございます。
さらには、今、医療機関支援に関しましては、これまで三・二兆円の支援を行うとともに、補正予算等で一・四兆円の追加支援を行うなど、現場のニーズを酌み取りながら支援を行っているところでございまして、その意味では、先ほどお話いました千九百五十万円の補助の中で様々な処遇改善や対応をしているところでございます。 こうした必要な支援を行うことで、実質的に新型コロナ患者を受け入れる医療機関等が損失を被ることがないようにしているところでございます。」との答弁でした。
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自宅療養・待機をされている方々に、せめて往診の体制を！
山本厚生労働副大臣「往診の体制を、しっかり対応していくことを進めていきたい。体制確保に当たっていきたい」と答弁。
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私は、入院先、入所先がないというなかで、緊急に命を守るためにも、往診できる体制を強化していかなければならないと主張。保健所、保険センターにも医師がいますが、感染拡大地域では手が回らない状況になっていると述べました。
その上で、今の診療報酬ですと、往診料で７２０点、院内トリアージ実施料で３００点。結局、普通の往診に加えて、新型コロナ対応では３０００円プラスされるだけ（合計１０２００円）。往診に協力してくれる医療機関への手厚い支援も必要だと質問しました。
山本厚生労働副大臣は、「往診の体制を、しっかり対応していくことを進めていきたいと思いますし、体制確保に当たっていきたいと考えておる次第でございます。」「引き続き、医療機関への必要な支援につきましては、現場の意見を聞きながら、しっかり対応していきたいと思う次第でございます」と答弁しました。
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公立病院の医療従事者の役割、認識を！
武田総務大臣「本当に重要度を増してくる」
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私は、政府は、地域医療構想で、自治体病院のベッドを減らせとしているが、それはそこに働く医療従事者の数を減らすことにもつながること。南海トラフ巨大地震や感染症のことを考えてもベッドの確保、医療従事者の確保が一層必要。病院リストラはやめるべきと述べ、「公立病院や医療従事者、日ごろから余裕がなければ、いざというときに対応できないということは今回わかったはず」と大臣に質問しました。
武田良太総務大臣は、「公立病院に対しては、これは私の地元にもあるんですけれども、各市町村に対する財政負担等々の問題でいろいろな問題が指摘されましたけれども、今回このコロナ禍における重要な役割を担っていただけるということで、多くの国民の皆さん方の認識も変わってきたのではないかなと考えております。災害、感染症、そしてまた救急、不採算、そしてまた特殊部門に関する医療などを提供してくださるという面でも、本当に重要度を増してくるのではないかと思っておりますし、地域ごとの適切かつ持続可能な医療提供体制の中で、公立病院が国民から、地域の皆さんから期待される役割を果たせるよう、今後とも総務省として取り組んでまいりたいと考えております。」と答弁しました。
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引き続き、命と健康、尊厳を守るために全力をあげていきます！
