学生さん、谷本麗之民青愛知副委員長はじめ民青同盟愛知県委員会の皆様が萩生田光一文部科学大臣あてに要請しました！
すやま初美愛知県党副委員長、ごとうみき日進市議とともに同席しました。
文部科学省の方々は、学生さんの思いを熱心に聞いていました。
給付奨学金と授業料等減免制度については、今の制度を説明するだけでした。
対面授業については、文部科学省としても必要であると考え、大学にも伝えていること、（十分か不十分かは別として）対面授業できるように感染症対策の予算も大学にいっていることを話しました。
学生緊急支援給付金については、追加になって１月１５日には大学からの申請を締め切ったことなど語っていました。
（続く）
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（要請内容は以下の通りです。）
文部科学大臣 萩生田光一様
新型コロナウイルス感染症に関わる学生への学ぶ権利の保障を求める緊急要請
2021年1月19日
日本民主青年同盟愛知県委員会
委員長 古川 大暁
私たち民青同盟愛知県委員会が昨年4月から行ってきた、新型コロナに関する学生影響調査には約200人から切実な実態が寄せられています。
新型コロナの影響により学生の生活実態は深刻になっています。4月10日に愛知県でも「緊急事態宣言」が出されるもと、多くの大学が感染対策のために対面講義を取りやめ、オンライン講義へと変更しました。影響調査当初は、「バイトがない」「学費が払えるか不安」など経済面での実態が寄せられました。現在、学生の実態はなんら解決されておらず実態はより深刻になっています。
10月以降に寄せられている影響調査では、引き続き学費負担軽減を求める声などに加え、「自宅での受講のため、家から出る機会が少なく、運動不足になったり、精神的に病んでしまったりする」（大学2年生）「1度も大学の設備を利用していないのに、設備費を払うのはおかしいのではないかと思う」（大学2年生）「このままオンライン授業ならば大学を続けられる自信が無い」（大学2年生）など大学に通えない辛さ、オンライン講義となり大学本来の学びが保障されていない実態が語られています。
この様な学生の実態に向き合い、学費負担軽減、学生の学びを保障する制度の拡充・創設を急ぐことを要請します。また、大学の開校を大学の自助に任せるのではなく国として支援し学生の学ぶ権利を保障することを要求します。緊急で以下の項目を要請します。
【要請項目】
1. 給付制奨学金制度と授業料等減免制度の対象を拡大し学費半減を早急に実現すること
2. 大学の自助に任せるのでなく、希望する学生に大学が対面授業を再開できるように国として全面的に支援すること
①大学が自主的に実施するＰＣＲ検査費用を支援すること
②陽性者が出た場合の学内の消毒の費用を補助すること
3. 希望する全ての学生が受けられるよう、学生緊急支援給付金の対象を拡大すること
以上
