【国会質問レポート】正規で保健師を増やして！！！！
新型コロナ感染症対応の保健師の皆様からの声「本当に通常から人員が足りない」「毎日残業、土日出勤、代休すらとれない」「早朝まで仕事を行った」を国会質問で取り上げました。
この間、総務省が保健所の保健師に関する地方交付税の算定内容（都道府県の１７０万人の標準団体）を１１２人⇒８８人に減らしてきました。
もとに戻して正規の保健師を増やすよう求めました。
武田総務大臣は、「総務省としては、令和３年度に向けて、今般の新型コロナウイルス感染症への対応状況を踏まえながら、厚生労働省としっかりと連携し、必要な財政措置について検討を進めてまいりたいと考えております。」と一応前向きな答弁をしました。
来年度の予算案で前進させなければなりません。
引き続き頑張ります！
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【２０２０年１１月１２日 衆議院総務委員会での質問】
※保健師増員の部分の議事録をご紹介します。
◆もとむら伸子
保健所の問題について伺いたいと思います。時間がないものですから、いろいろカットをさせていただいて申しわけないんですけれども。
地方交付税の積算内容を都道府県、１７０万人の標準団体で見ますと、保健所の積算の内容なんですけれども、１９９４年度と２０２０年度を比べますと、保健師の数というのは、資料を出させていただいております、資料の五で出させていただいておりますけれども、１９９４年度は１１２人だったんですけれども、２０２０年度は８８人と大変減らされているわけでございます。
交付税の算定の内容については、こうやって８８人に算定上減らされているわけですけれども、これまで行革だ行革だといってどんどんどんどん減らされてきて、こういう実態になって、結局のところ、ＰＣＲ検査が受けられなかったり、患者さんを保護できなかったりしているわけでして、そういう実態になってきたというふうに思います。
現場の皆さん方から、本当に通常から人員が足りないんだというようなお声ですとか、毎日残業、土日出勤、代休すらとれない、早朝まで仕事を行ったとか、そういうお声があるわけです。今、現場では、正規の保健師をふやしてほしいというのがお声でございます、叫び声でございます。
以前は１０万人に１カ所保健所があって、それで１１２人になっていたわけですけれども、そういう１９９４年の段階まで人員を抜本的にふやせる交付税の算定基準に、あるいは仕組みに変えるべきだというふうに思いますけれども、総務大臣、お願いしたいと思います。
◆武田良太総務大臣
本年八月、新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置について検討されることとされました。
これを受けまして、現在、総務省と厚労省におきまして、保健所の実態を把握するとともに、地方公共団体の御意見を伺っているところであり、保健所が今後果たすべき感染症対策の機能などを踏まえて、恒常的な人員体制のあり方について検討してまいりたいと思います。
総務省としては、令和３年度に向けて、今般の新型コロナウイルス感染症への対応状況を踏まえながら、厚生労働省としっかりと連携し、必要な財政措置について検討を進めてまいりたいと考えております。
