冬のボーナスに間に合うように今すぐ医療機関への減収補てんを！と質問。（11月12日総務委員会）
厚生労働副大臣の答弁
「新型コロナの影響による診療体制を弱体化させることなく、医療機関が診療を継続できるようにしていくということは大変重要であると思っております。 このために、これまで補正予算、予備費を合わせまして実施してまいりました三兆円の支援におきまして、コロナ患者への対応を行っていない医療機関への支援も含めて、医療機関の支援として、新型コロナウイルス感染症受入れ医療機関の診療報酬や病床の確保料の引上げであるとか、医療機関、薬局等における感染拡大防止のための支援や、さらには、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への補助なども行うとともに、医療従事者等を直接支援する慰労金の支給なども講じられたところでございます。 まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、現下の状況に対応しまして、地域医療の提供体制を維持、確保するための支援につきまして、先ほど御指摘ありました地域ごとの感染状況やレセプトの状況、さらにはＷＡＭからの借入れ状況等、地域のそうした状況等を、しっかり類型ごとの医療機関等の経営状況等も把握しながら、そのあり方を検討していきたいと思います。いずれにしても、地域の医療提供体制が確保されますように万全を期すことが重要でございますので、適切に対処してまいります。」
↑今ココ 急げ！
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２０２０年１１月１２日 衆議院総務委員会
（医療に関する部分の議事録）
◆もとむら伸子
次に、医療機関への減収補填についてお伺いをしたいというふうに思います。 自治体病院も大変減収になっておりまして、地方自治体が減収補填を一般会計から繰り出しという形でやっている自治体もあるわけですけれども、総務省はその実態をつかんでいないというお話を昨日も聞いているんですけれども、時間がありませんからちょっと一問カットをさせていただきまして、総務大臣にお伺いをしたいと思います。 交付税のまち・ひと・しごと創生事業費の算定では、経常的経費削減率などを使用しております。経常経費というのは、人件費とか、一般会計からの繰り出し金などが含まれているわけですけれども、この新型コロナ対応を含めて、人件費はふやしていかないといけませんし、公立病院への特別会計、あるいは水道の特別会計など、一般会計からの繰り出しもふえるわけでございます。 この経常的経費削減率で自治体を競わせる、こういう算定方式はやめるべきだという点と、病院にかかわって、稼働病床で普通交付税も特別交付税も計算するように変わってしまったわけですけれども、今、新型コロナで空床を確保しておかなければならなかったり、あるいは病院内でクラスターなどが発生してしまった場合に受け入れることができないという実態になったり、さまざまあるわけでございます。この稼働病床で計算する方式はやめて、やはり以前の許可病床数で計算するということに変えるべきだというふうに思います。また、総務省としても自治体病院への支援を強めるべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えいただきたいと思います。
◆武田良太総務大臣
まず、まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定についてでありますけれども、御指摘の経常的経費削減率は、地方団体の長期的な行政改革の取組を反映する指標であります。全国におきまして経常的経費が高かった約二十年前から現在までの各地方団体の削減率を算出し、これを全国の削減率と比較して、算定に反映をしております。 一時的には、それぞれの地域が直面する行政課題に対応するために、個別の分野において経費が増加することもありますが、各地方団体においては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、歳出全般にわたり徹底した見直しを長期的な観点から行い、めり張りのある歳出の実現と行政運営の効率化に努めております。こうした取組を総体的、長期的に評価する指標として経常的経費削減率というものを用いることといたしております。 次に、公立病院の病床数を算定基礎とする普通交付税の基準財政需要額につきましては、算定の適正化の観点から、厚労省において稼働病床数が把握可能となったことを機に、平成二十七年度より、算定基礎を許可病床数から稼働病床数に変更したものであります。今後とも、厚労省の稼働病床数の把握結果などを参考としつつ、公立病院の運営に支障が生じないよう、関係府省とも連携しながら適切に対処をしてまいります。
◆もとむら伸子
時間がないので次に進みたいというふうに思いますけれども、厚生労働副大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
１１月２日、衆議院の予算委員会で厚生労働大臣は、医療機関への減収補填を求める質問に、「状況を我々も把握しながら、やはり地域医療機関がもしものことがあれば健康を国民の皆様方は保てないわけでありまして、しっかり支援していく体制を整えてまいりたいというふうに思っております。」というふうに答弁をされました。 それで、状況なんですけれども、資料の四を見ていただきたいんですが、これは医労連の皆様方が出しているリーフレットでございます。それの二ページ目を見ていただきたいんですけれども、「これ以上の医療・介護の切り捨ては限界です」というタイトルの下に、「欧米と比べても、日本の医師、看護師不足は明らか」ということで、ドイツ、フランス、アメリカ、イギリスに比べても、医師数も看護師数も足りない。そういう中で、現場では本当に必死に頑張ってみえるというふうに思うんですね。 そういう中で、医療機関で働く方々の冬のボーナスは、ではどうなっているかということで、今労使交渉が行われております。熊田副大臣のお地元である愛知・名古屋の事例なんですけれども、今労使交渉が行われておりまして、医労連の皆様方に、愛知のケースですけれども、十一月に回答があった五つの医療機関のうち四つの医療機関が冬のボーナスはカットという提示でございます。四医療機関とも、新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れた病院でございます。そして、四医療機関中、二つは民間の病院ですけれども、二つは労災病院の回答でございます。 感染症病床では足りなかったときに、名古屋で足りなかったとき、真っ先に患者さんを受け入れてくれたのが労災病院だったんですね。そこも〇・六カ月のボーナスカットという提示がございました。本当にひど過ぎるというふうに思います。
新型コロナの包括支援交付金が現場に行っても、なお減収の穴埋めには足りず、ボーナスカットの提案になっております。夏のボーナスもカットされ、冬のボーナスもカットされという病院もございます。
実際に、名古屋市内で、医師がやめてしまったという医療機関もございます。新型コロナ受入れ医療機関以外のところでも、このままいけば冬のボーナスは出せないというふうに言われて、現場では、医師や看護師や医療従事者の方々が医療現場から去ってしまうんじゃないかという心配があるわけです。
慰労金があるからというふうに言われるかもしれないんですけれども、慰労金というのは、今までの給与やボーナス、これの上にプラスされるということだというふうに思うんですけれども、給与やボーナスを減らして慰労金を支払うというのでは、医療従事者のモチベーションは保てないというふうに思います。
愛知県からも要望書が来ておりまして、つい最近ですけれども、十一月に入ってからですけれども、医療従事者や保健所職員は、長期にわたる感染防止対策など、日々緊張を強いられ、肉体的にも精神的にも疲労している、この事態を国家レベルの危機事案と受けとめ、対策強化をという要望書が来ております。
医療の現場の皆さんは、人数がこういうふうに欧米諸国と比べても少ない中で、本当に必死に頑張っているわけですから、その現場の皆さんが希望が見えるようにぜひしていただきたいというふうに思います。 夏のボーナスをカットされた医療機関もありますから、その医療従事者の方々の個人の減収分の補填ができるようにするべきですし、医療機関への減収補填を冬のボーナスに間に合うように今すぐやっていただきたいと思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
◆山本博司厚生労働副大臣
本村委員にお答えを申し上げたいと思います。
今の委員御指摘ございました病院団体の調査結果によりますと、六月賞与の支給状況につきまして、満額支給と回答しましたのが、有効回答病院千四百五十九病院のうち七一・三％、減額支給と回答しましたのが二七・二％、支給なしと回答しましたのが〇・八％あったと承知をしている次第でございます。
賞与を支給するか否か、これは一義的には各医療機関の経営判断や労使の話合いによるものと考えますけれども、その一方で、新型コロナの影響による診療体制を弱体化させることなく、医療機関が診療を継続できるようにしていくということは大変重要であると思っております。
このために、これまで補正予算、予備費を合わせまして実施してまいりました三兆円の支援におきまして、コロナ患者への対応を行っていない医療機関への支援も含めて、医療機関の支援として、新型コロナウイルス感染症受入れ医療機関の診療報酬や病床の確保料の引上げであるとか、医療機関、薬局等における感染拡大防止のための支援や、さらには、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への補助なども行うとともに、医療従事者等を直接支援する慰労金の支給なども講じられたところでございます。
まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、現下の状況に対応しまして、地域医療の提供体制を維持、確保するための支援につきまして、先ほど御指摘ありました地域ごとの感染状況やレセプトの状況、さらにはＷＡＭからの借入れ状況等、地域のそうした状況等を、しっかり類型ごとの医療機関等の経営状況等も把握しながら、そのあり方を検討していきたいと思います。
いずれにしても、地域の医療提供体制が確保されますように万全を期すことが重要でございますので、適切に対処してまいります。
◆もとむら伸子
人手不足の中で本当に必死に頑張っている医療現場の方々が希望が持てるように、すぐ減収補填をしていただきたいというふうに思います。
