業者婦人後援会の皆様の「国民が主人公の政治を進めるために日本共産党の躍進をめざすつどい」に参加！

すやま初美党県副委員長（衆院愛知７区予定候補）とともに参加しました。　

　春日静代会長は、コロナ禍でも、あらゆる制度を利用して生き残ろうとしている業者の

現状を報告。家族従業者の「働き分」（自家労賃）を必要経費と認めない所得税法５６条の廃止など、「業者婦人の声を聞き、願いを受け止めて国会に届けてくれる本村さん、すやまさんを次の選挙で必ず国会に押し上げよう」と呼びかけてくださいました。　

　すやまさんは、突然の「一斉休校」に戸惑う保護者の声を受けて、愛知県委員会にコロナ対策本部を立ち上げ、現場の声を行政に届けてきたことを紹介。学校の一部受け入れや、県の休業協力金の基準改善、緊急小口融資の申請簡素化などを実現させてきたとして、「諦めずに声を上げれば政治は動く。政治を変えたいという願いを日本共産党に、市民と野党の共闘に託して下さい」と訴えました。　

　元県議で消費税をなくす愛知の会の岸野知子事務局長は、コロナ禍で世界の１９カ国が付加価値税（日本の消費税に当たる間接税）の減税措置を実施していると報告。暮らしを守る公平な税制の実現を強調しました。

　私は、中小小規模事業者の皆様が声を上げ、持続化給付金の改善や国民健康保険料の減免などを実現させてきたと強調。「中小業者の皆さんの事業が継続できるように引き続き頑張っていきたい」と訴えました。

　また、安倍晋三首相の辞任表明を受けて、日本共産党は速やかに臨時国会を開き、新首相のもと十分な審議を求めていることを紹介。２度も消費税を引き上げ、大企業減税、Ｆ３５爆買い、憲法を踏みにじる安倍政権を批判し、「改憲、敵基地攻撃能力保有の軍拡の自民党政治をストップさせ、一人ひとりが大切にされる社会の実現へ力を合わせよう。東海ブロックから共産党の議席を増やしていくために皆さんの力をお貸しください」とお話しました。

　各地の会員から家賃収入などコロナ禍での不安や悩み、困りごとが出され、すやまさんとともにお答えしました。

　所得税法５６条を廃止させるためにも女性差別撤廃条約の選択議定書批准を求める運動を大きくしないといけないなどの意見が出されました。　

　参加されたある方は、「久しぶりに本村さん、須山さんの話を聞けて良かった。日本共産党の議員を増やして５６条廃止を実現させたい」と語られました。