８月２８日の安倍首相の辞意表明の記者会見で、同日に新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」についても発言していましたが、８月２８日の決定について党国会議員団で厚生労働省から聞き取りを行いました。
【病院への支援について・・・具体策未定】
「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を確保するため更なる支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者への医療を含め、感染防止の観点から、地域の医療提供体制を維持・確保するための取組み・支援を進める」と書かれています。…
具体的にどうするつもりか問うと、検討しているというのみ・・・。
病院・診療所などの医療機関は、多額のお金をかりて、なんとかしのいでいます。
すでに、このままでは冬のボーナスも出ないと言われた病院職員さんもいらっしゃいます。
これでは、医療従事者が離職し、地域医療が崩壊してしまいます。
１０兆円の予備費の使い道を早く決めて、早く医療現場に希望を届けるべき！
【ＰＣＲ検査、抗原定量検査を拡充するためにも地方自治体への財政支援を！
・・・具体性なし】
また、無症状で感染させる可能性がある人をみつけて保護・隔離するためにもＰＣＲ検査や抗原定量検査の抜本的拡充が必要です。
現在、地方自治体が決断できない理由として２分の１の地方自治体負担があります。
拡充するために、地方自治体負担の財政措置がどうしても必要と質問すると、財政支援していく、とは厚生労働省は答えましたが、具体性はゼロでした。
安倍首相が辞任する記者会見をするので、急きょ「今後の取組」なるものを決定したのだろうか・・・。
（※１日平均２０万件程度に増やすという抗原簡易キットによる検査では、無症状で感染させる可能性がある人をみつけることは難しい、と厚生労働省は語っていました。）
【保健所や地方衛生研究所の人員体制強化】
保健所体制の整備については、「保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置を検討する。」とあり、ここは、１７０万人の標準団体で考えると、保健所９カ所１６億円を拡充する方向を総務省と話し合っていると言っていました。「等」は地方衛生研究所とのこと。
以前、総務省に保健所体制の強化について、正規職員を増やすことが現場の要求であり、職員定数を増やすための措置をとるべきと言ったときに、「そういったことも考えていかなければならない。ただし、地方財政計画（来年２月？）などの時期までは具体的なことは言えない」との回答がありました。
ここでも現場に少しでも希望をもってもらえるように、正規職員の増員の光がはっきりと見えるようにするべきです！
