岡田ゆき子名古屋市議、大野ひろみつ名古屋東・北・西・中地区委員長とともに８月２１日、新型コロナウイルス感染症への対応で心身に負担を抱えながら業務に従事する医療労働者の方々と、名古屋市内で懇談しました。
看護師や介護職員の皆様、事務を担っている皆様から口々にコロナ禍の現状と補償の拡充を求める発言がありました。 名古屋市でこれまで確認された陽性件数は２１９１件（２０日現在）。 そのうち入院・入所中（調整中含む）は６７５人、退院・回復者は１４８４人、亡くなった方は３２人となっています。 病院では、受診抑制で外来患者が前年比で約７割になり、４～６月の事業収益は約３３００万円減少し、「非常に厳しい状況だ」と報告。「コロナ患者を治療しない病院も打撃を受けている。そこに対しての施策を立ててほしい」と語ってくださいました。
他の参加者から「一番の痛手は小児科。外来が前年比３割になっている」「そもそも診療報酬が低すぎる。慰労金や補助金は助かるが、申請に手間がかかり大変」などの発言がありました。 ＰＣＲ検査については、「感染の疑いのある患者がたらいまわしにされている」として、検査体制の拡充や情報公開の必要性が強調されました。
介護現場の方からは「ＰＣＲ検査を受けるまで３日間待たされ、保健所からは『陽性でも入院するところがない』と言われた。入院できない前提で感染予防策を取るしかない」などの発言がありました。
私は、「１０兆円の予備費について厚労相が医療機関の現場のニーズを聞いて必要な対応を検討すると答弁している。みなさんの声を国会に届け、現場のニーズに応えよと迫っていく。ＰＣＲ検査は自治体任せにさせず国が支援するよう求めていく」と話しました。
お忙しい中、お時間をとっていただき、本当にありがとうございました
<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
