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レポート

帰国できずに困窮されておられた外国人技能実習生の問題で、受け入れ企業・監理団体と和解成立

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帰国できずに困窮されておられた外国人技能実習生の問題で、受け入れ企業・監理団体と和解成立の記事。

解決のカギになったこと

⇒24人の実習生の方々があきらめず、団結してがんばり抜いた

⇒困ったときは、鈴木まさ子岡崎市議、と実習生の方々が知っていた

⇒外国人技能実習生の保護・支援のためにずっとがんばってきた榑松佐一元愛労連議長が支援に加わった

⇒通訳さんの昼夜問わない正義感あふれる支援、鈴木まさ子岡崎市議や新免はるか岡崎市議の呼び掛けに岡崎や豊田の皆様の食糧などの支援、国会での取り組み、各種報道など様々なネットワークが広がった

その結果、力を合わせて和解を勝ち取りました!

全員が無事に帰国し、幸せに暮らしてほしいと心から願っています

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(「しんぶん赤旗」2020年8月4日付)

コロナ禍で帰国できず 中国人実習生に補償
和解成立
愛知・岡崎 党市議団・労組奔走に「感謝」

2020年8月4日【政治総合】

 新型コロナウイルスの影響で3カ月以上帰国できず、監理団体と実習先企業に帰国までの生活費の補償を求めていた愛知県岡崎市の中国人技能実習生24人が当事者間で和解しました。和解内容は非公開とされたため、詳細は明らかにされていません。(玉田文子)

 技能実習生は日本共産党岡崎市議団などの支援を受けて、3カ月分の生活費(1人24万円)と慰謝料を求めて交渉を重ねていました。

 技能実習生は「日本共産党市議団に相談したことで労働組合や国会議員、地域のみなさんからも支援をいただき何とか帰国するまで生活を続け、和解することができた。みなさんには大変感謝しています」と話しています。

監理団体が放置

 技能実習生は2017年5月に来日し、同市のトヨタ自動車下請け企業で3年間の技能実習を今年4月に終え、実習終了後すぐの帰国予定でした。しかし、コロナの影響で8月まで航空便の席がとれず、帰国するまでの仕事も与えられず生活費も補償されない中で監理団体と実習先企業に放置されていました。

 

技能実習法施行規則は、監理団体または実習先が技能実習生の帰国費を負担し、帰国が円滑になされるよう措置を義務付けています。しかし、帰国までの滞在費を誰が負担するのかについては規定がありませんでした。

 実習生の実習中の給料は手取りで月12万~15万円。実習終了後すぐの帰国予定だったため貯金は4月中旬に母国に送金していました。手持ちの資金がほとんどなく、実習先企業や監理団体に生活費の相談をしても「関係ない」と言われ、困り果てた末、6月4日に党市議団に窮状を訴えました。

 党市議団は、すぐさま地域の党員や住民に現状を報告しカンパや食料を募って実習生を支援しました。愛知県労働組合総連合(愛労連)の榑松(くれまつ)佐一前議長や本村伸子衆院議員と連携し、技能実習生でも失業給付の申請ができることを明らかにし、受給につなげました。外国人技能実習機構・名古屋事務所にも申告し、監理団体と実習先企業が責任を果たすよう求めました。

答弁を引き出す

 田村智子参院議員はこの問題を国会で取り上げ、帰国できない実習生の生活支援、帰国までに必要となる手続きなどについて「監理団体や実習実施者が必要な措置を講じるべきだ」(7月9日、法務省・宮崎政久政務官)との答弁を引き出し、責任の所在を明確にさせました。

 榑松前議長は「彼らが声を上げたことで、実習期間を終了した実習生でも失業給付を受給できることや、帰国までの生活支援を受け入れ機関が行うと明確にさせたことは大きな前進です」と話します。

 

現地に駆け付け、各省庁に実習生の救済を求めて要請を続けた本村議員は「24人の方々のあきらめない団結した頑張りが道を開きました。技能実習生にも『困った時は日本共産党』と伝わっていたことは大きかったです。企業と監理団体に『人間の使い捨て』をさせないルールをつくるために全力を挙げます」と話しています。

 実習生16人は2日に帰国。8人は9日に帰国する予定です。

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