７月３１日、「黒い雨訴訟」広島地裁判決に従い、被爆者の早期救済を求める申し入れを安倍首相、加藤厚生労働大臣あてに行いました。
申し入れには、小池晃書記局長、笠井あきら衆議院議員、井上さとし参議院国対委員長、宮本徹衆議院議員、私もとむらが参加しました。
申し入れの内容は、以下の通りで、健康局長は、「大臣に伝え、考えていきたい」と答えました
それぞれが思いを語り、私は、「被爆７５年。ずっと苦しみ続けてこられた被爆者の方々をこれ以上苦しめるのはやめるべき。控訴しないでいただきたい」と強く訴えました。
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２０２０年７月３１日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
日本共産党国会議員団
「黒い雨訴訟」広島地裁判決に従い、被爆者の早期救済を求める申し入れ
広島地裁は7月２９日、広島原爆投下後の放射性物質とともに降った「黒い雨」による健康被害の認定を求める「黒い雨訴訟」で、原告８４人全員を被爆者と認める判決を下し、被爆者健康手帳の交付申請却下処分を取り消して、その交付を命じた。
判決では、「黒い雨」は国が被爆者援護対象とする特例区域より広範囲に降ったことが確実であること、「黒い雨」を直接に浴びる外部被ばくに加え、内部被ばくによる健康被害を加味した検討が必要である旨を指摘している。これまでの国の不当な線引きを断罪し、被爆者援護法の本来の理念を踏まえて幅広く救済することを求めた画期的な判決である。
被爆者援護行政の根本が問われ、その転換が求められている。被爆７５年が経過し原告、被爆者の高齢化もすすんでいる。２０１５年に提訴された本裁判は５年に及び、その間１６人もの原告が亡くなられた。被爆者に残された時間は僅かであり、一刻も早い解決と被爆者の早期救済が必要である。
よって、次のとおり申し入れる。
記
１、国は判決を真摯に受け止め、広島県、広島市と協議して控訴しないようにすること。
２、原告全員に対し、ただちに被爆者健康手帳を交付すること。
３、被爆者援護法、同審査基準の見直しをすみやかに行い、全ての「黒い雨」被爆者の早期救済を行うこと。
４、原爆被害への国家補償と被爆者施策の抜本的改善に取り組むこと。
以上
