７月２９日、民主青年同盟愛知県委員会の皆様が企画されたオンライン講座「岐阜豪雨災害と私たちにできること」に参加しました！
愛知県の青年や学生の皆様が、岐阜県の豪雨災害の被災者の方々に心を寄せてくださっていることがとてもうれしかったです。
古川大暁委員長が冒頭、企画の趣旨を説明
「全国各地で相次ぐ災害を目の当たりにして民青のメンバーを中心に『何かしたい』という声を聞いている。コロナの問題もあり、ボランティアにも参加しづらい状況の中、私たちにできることを考えられたらと思う」と話しました。
私からは、岐阜県下呂市・高山市で調査した写真など使い、飛騨川の氾濫で基幹道路が崩落し、土砂災害で住宅が破壊された状況、被災された方々の声などお話しました。
国や自治体が発表する「住宅半壊○棟」などの被害状況を示す数字だけを見て判断するのではなく、「暮らしの土台や生活が壊された一人ひとりの被害の実態を見て、支援することが大切だと痛感している」こともお話しました。
公的支援制度については、阪神・淡路大震災（１９９５年）の被災者の方々を先頭に、市民と野党の粘り強い運動が「私有財産制では、個人補償はできない。生活再建は自力で」とする政府の態度を変えさせ、被災者生活再建支援制度を実現させたことを紹介。
全壊で３００万円の上限を５００万円に引き上げる改正案を野党が共同提出し、拡充を求めていることを報告。
７月の豪雨災害について日本共産党は、「誰ひとり諦めさせない復興」支援策を政府に要求していると話しました。
様々な線引きをして、すべての被災を救済する制度に背を向ける政治からの転換、辺野古新基地、Ｆ３５ステルス戦闘機、アメリカ軍の思いやり予算など軍拡よりも被災者支援や新型コロナ対策に予算を使わせようと強調しました。
自然災害の背景にある気候変動の問題にも触れ、自然環境を顧みず、利潤を際限なく追及する資本主義の体制が問われているとして、資本主義を乗り越えた未来社会についてもお話しました。
視聴された方から「現地ボランティア以外に何ができるか」などの質問が出され、地元で募金を呼びかけることや、支援の心が現地に届くことで励ますことを東日本大震災のボランティアの際に痛感したことなどお話しました。また、国の不十分な制度を変えていくために一緒に声をあげていこうとお話しました。
鋼材に参加された方からは、「大雨や台風被害が急増している背景にある地球温暖化の問題を学んで、防止に向けて声をあげていきたいと思った」など声が寄せられました。
民青の皆様、本当にありがとうございました<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
