愛知県労働局職業安定部の方々と休業支援金・給付金について懇談しました。

１０日から郵送による申請の受け付けが始まった休業支援金・給付金について労働局の担当者は、「制度が始まったばかり」としたうえで、申請は、現在２６７件、支給は６８件と報告しました。

事業者が休業証明に協力しないケースは「今のところほとんどない」と話しました。

書類に不備がない限り申請から支給まで「原則２週間」を目指していると述べ、オンライン申請は「準備中」だとしています。

職業安定部の里中秀文部長は、「事業者に雇用調整助成金の活用を呼びかけた上で、どうしても体力がなくて休業手当が支払えない場合に休業支援金を利用してもらうようにしている」と話しました。

すやまさんは、「休業証明に事業者の協力が得られないと労働者は申請をあきらめてしまう実態がある」と指摘し、事業者の休業証明がなくても申請できることなど制度の周知徹底を要請。事業者から通常月の６割に満たない不十分な金額であっても「休業手当」として受け取った場合は、支援金給付の対象外になるとして改善を求めました。

雇用調整助成金は、愛知県内で、７月２８日までに１万１２４５件、緊急雇用安定助成金３９８０件で合計１５２２５件。

※雇用雄調整助成金の規模別では、１月２４日～６月３０日に中小企業は１万８３９２件、大企業は２４件とのこと。

業種としては、飲食、宿泊、卸売、小売が多いが、６月以降製造業が目立つようになったそうです。建設業の申請も増え、資材調達が輸入の関係で止まってしまったために活動できなくなっている模様。

新型コロナ関係で解雇や雇い止めされてしまった方は、愛知県内１７０７人（７月２２日集計）。派遣の雇い止めなど製造業で多いそうです。

新型コロナ対応で、休業支援金や雇用調整助成金を対応する職員について、各地のハローワークから応援にきてもらったり、非正規で多く増員を図ったそうです。
（臨時職員１００人？８月も３０人～４０人を臨時職員として採用するようです。）
休業支援金・給付金の受入れ体制はあるのですが、まだ申請が少ないとの認識のようです。

国への要望について里中部長は、職員の正規での増員が必要だと語りました。
愛知労働局管内の出先機関（ハローワークや労働基準監督署）では、応援職員を出している関係もあり、夏季休暇が取れない実態もあるようです。

労働者を守る労働行政のさまざまなノウハウなどをもった国家公務員の皆様を育成していくためにも正規職員での採用を増やしていくことは当然の要求です。

私は、「国の手当てが十分でなく、現場にご苦労をかけていることを申し訳なく思います。労働局や応援元の職員を増やしていくように国会でも求めていきたい」と述べました。

名古屋市伏見の愛知労働局伏見庁舎が入ったビルには、
職業安定部、雇用環境・均等部　企画課、 需給調整事業部だけでなく、
ハローワーク名古屋中、愛知新卒応援ハローワーク、愛知わかものハローワーク、ヤング・ジョブ・あいち、あいちマザーズハローワーク、名古屋外国人雇用サービスセンターなどが入っています。
懇談後は、すべてのフロアーをみさせていただきました。
ハローワーク名古屋中の豊嶋吉武所長はじめそれぞれの部署の方々が対応してくださいました。

雇用調整助成金の申請会場は、順番を待ってみえる事業者の方が多くいらっしゃいました。今でも２時間待ちという状況があるそうです。審査の場所もありました。

人が多く出入りするなかで、新型コロナの感染防止には非常に気を使ってみえました。もっと会場が広ければ・・・。

失業給付を受けとりにみえる方も多くいらっしゃいました。女性が半分以上いた印象です。

雇用と生活を守るために引き続き頑張らなければと痛感します。

お忙しい中、本当にありがとうございました<(_ _)><(_ _)><(_ _)>