愛知県の新型コロナ担当職員の疲弊・過労問題　政府にマンパワー確保を！要請

厚生労働省は、保健所などの増員に関しては、例えば保健師をやっていて退職された方々を「期間業務職員」として任用し、増員を図った場合、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」で１００％国から交付できるので、活用してほしいと述べました。

県庁の職員の応援については、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」は使えないので、「地方創生臨時交付金」を活用してほしい、と回答しました。

すぐに愛知県庁の人事局に連絡をし、上記の２つの交付金制度を使って、感染症対策の県庁の部署と保健所の人員を増員してほしいと要請しました。

人事局の職員の方は、保健医療局などとも相談し、必要あらば応援できるようにしたいと答えてくれました。保険医療局が大変ならば、増員を図るための応援職員を配置することも検討してくれるとのことでした。

総務省には、自治体間の応援の仕組みを活用できないか相談。災害の時は、被災市区町村応援職員確保の仕組みが使えるが、新型コロナ対応で使える仕組みになっていない、必要かどうか検討していきたいという旨の回答がありました。

新型コロナに対応する愛知県の職員の方々も、他の自治体の職員の方々もなんとか過労死や心身の健康を害することがないようにできるといいのですが・・・。