【国会質問報告】 ― 特別定額給付金 ①ＤＶ・虐待被害当事者、②未成年の子どもたち ／ 地方創生臨時交付金
「本村さん、今日の質問も、ありがとうございました‼
苦しかった当時を思い出し、泣いてしまいました。
逃げたくても、逃げられない。そんな人の方が多いのに、大臣の冷酷な答弁。この国の姿。
コロナを機に、おかしさに気づき、共感してくれる人が増えてきていることが、救いです。
どうか、人に優しい社会になりますように。
できることから、変えていきたいです。
ほんとうに、いつもありがとうございます😊」
５月２１日、衆議院総務委員会での質問後、こんなメッセージを寄せていただき、とても励まされました。
一緒に変えていきたいです。
本当にありがとうございます<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
質問では、１人１０万円の「特別定額給付金」の問題をとりあげました。
逃げられないＤＶ・虐待被害当事者にも寄り添った制度に！
現在の制度は、一時的でも避難した被害当事者は、給付できる制度に、民間支援団体の皆様とともに声をあげて前進させてきました。
しかし、本来は加害者が責めを負うべき問題であるのに、なぜ被害を受けた人が自分の家からでなければならないのかという根本的な問題や避難できない被害当事者がいる現実があります。
逃げることができない理由を内閣府や法務省に答えてもらいました。
内閣府は、「内閣府が平成２９年度、２０歳以上の男女５０００人を対象に実施いたしました男女間における暴力に関する調査によりますと、配偶者から被害を受けたときの行動として、女性の場合、相手と別れたが１割程度、別れたいあるいは別れようと思ったが、別れなかったというのは４割半程度というふうになってございます。
配偶者と別れなかった理由といたしましては、 女性では、子どもがいるあるいは妊娠したから、子どものことを考えたからが約７割、経済的な不安があったからが約５割、相手が変わってくれるかもしれないと思ったから、それから、世間体が悪いと思ったからというのがそれぞれ２割程度というふうになってございます。
また、そのほか、暴力を受けた場合、ＤＶを受けた場合、逃げたら殺されるかもしれないというふうに強い恐怖を感じたり、あるいは、暴力を振るわれ続けることによりまして、助けてくれる人は誰もいないといった無気力状態に陥ったりというふうなこともございます。
また、夫から逃げる場合に、仕事をやめなければならなかったり、あるいはこれまで築いてきた地域社会での人間関係を失ってしまうというふうなことで、失うものが大きいといったようなこともあるというふうに承知をしてございます」と答弁しました。
法務省は、「法務省が本年３月まで行ってきました性犯罪に関する実態調査ワーキンググループ、このヒアリングを行っておりますけれども、委員お尋ねの点に関係しましては、被害者心理学の専門家等から、 例えば、抵抗を試みても行為がとまらないと、そのうちに無力感や諦めを感じるようになる、あるいは、支配・服従関係が形成されている場合には、言うことを聞かなければ更によくないことが起きると被害者は学習しているため、反抗せずに加害者に従うといった、被害者が抵抗あるいは他者に相談することができない心理状態について指摘があったところでございます。
また、加害者のもとから離れられないという場合に関しまして、例えば、加害者に学費や生活費を負担してもらうなど、経済的に支配されているといった、経済的な要因についても指摘があった ところでございます。」と答弁しました。
こうした被害当事者が直面している困難に、「なぜ逃げないのか」と被害当事者を責めるようなあり方ではなく、寄り添って、支えていくようなあり方に、様々していかなければならないと痛感します。
ＤＶや虐待の暴力を受けて避難できない現実を共有するとともに、
そうした状況にいる被害当事者にも個人に給付できる寄り添った制度、エンパワーメントにつながるような制度にするように改善を求めました。
高市早苗総務大臣は、結局、逃げたら給付が精一杯、と寄り添おうとしてくれませんでした。
残念ですが、あきらめません！
また、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏさんはじめ民間支援団体には、新型コロナウイルス感染症の影響で、相談が急増しています。そういう民間支援団体の皆様が、実態で直面している問題を総務省に何度も何度も届け、事務連絡やＱ&Ａを変えさせてきました。
その事務連絡・Ｑ&Ａが児童相談所などに徹底されておらず、未成年だから個人給付はできないと言われたり、一時保護だから個人給付はできないと言われたり問題があちこちで起きています。
①事務連絡・Ｑ&Ａの徹底を求めました。
加えて、②子どもたちが相談した児童相談所・子ども担当窓口での確認書発行はじめワンストップサービス
さらに、③虐待等で家にいられない子にたいし、特別定額給付金の個人給付について、親の意向を聞くなどの対応が行われており、被害当事者の意向を大事にした対応を求めました。
自見はな子厚生労働大臣政務官は、①②については、「未成年が対象として含まれること及び子そもから児童相談所に申出があった場合、児童相談所が確認書の発行主体となり得る。厚生労働省におきましても、自治体の児童福祉主管課に事務連絡を発出したところであり、引き続き周知徹底に努めてまいりたく存じます。」と答弁。
③については、「厚労省より５月２０日には、自治体に対して、支給においては未成年が申請を行う際に保護者の同意は不要であるという総務省の見解を周知した」と答弁しました。
ぜひ「子どもの最善の利益のために、子どもに寄り添った支援が児童相談所等の現場で適切に行われるよう、引き続き周知徹底に努めてまいります」との答弁を現実のものにしていただきたいです。
時間がなくなり一問しかできませんでしたが、地方創生臨時交付金の増額も求めました。
以下は、質問の書きおこしです。ご高覧いただければ幸いです。
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【２０２０年５月２１日 衆議院総務委員会】
○もとむら伸子
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
きょう、まず最初に、一人十万円の特別定額給付金について質問をさせていただきたいというふうに思います。 総務大臣は、先日の質疑の中で、ＤＶや虐待の被害者の方が逃げたら給付金を給付するという、まずは逃げてくださいという御答弁をされました。
私は、国会秘書をしておりました。八田ひろ子参議院議員の秘書をしておりまして、そのときに、参議院の共生社会調査会のＤＶ法をつくるプロジ ェクトチーム、そこで八田議員が活動しておりまして、その秘書をしておりました。
ＤＶ防止法をつくるときに、被害者の方や支援団体の方々からよく言われた言葉がございます。
ＤＶというのは、本来、加害者が責めを負うべき問題でございます。それなのに、なぜ被害者が仕事も人間関係も失って逃げなければいけないのか、というお言葉が常に言われていた言葉でございます。
そういうことはしっかりと前提として議論をしなければいけないというふうに思っております。
この特別定額給付金、被害者の方が受け取ることに高いハードルを課している制度になっているというふうに思います。
資料を出させていただきましたけれども、これは岐阜県のＤＶ防止の啓発冊子で、ひとりで悩まないでというものの抜粋でございます。二ページ目を見ていただきたいんですけれども、逃げ出せないのはなぜというふうにございます。
内閣府の方でもこうした啓発をされているというふうに思いますけれども、被害者の方はさまざまな要因で身動きがとれない状態にあるというふうに思います。その点、内閣府さんにお示しをいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人（内閣府）
お答え申し上げます。内閣府が平成２９年度、２０歳以上の男女５０００人を対象に実施いたしました男女間における暴力に関する調査によりますと、配偶者から被害を受けたときの行動として、女性の場合、相手と別れたが一割程度、別れたいあるいは別れようと思ったが、別れなかったというのは四割半程度というふうになってございます。
配偶者と別れなかった理由といたしましては、 女性では、子供がいるあるいは妊娠したから、子供のことを考えたからが約７割、経済的な不安があったからが約５割、相手が変わってくれるかもしれないと思ったから、それから、世間体が悪いと思ったからというのがそれぞれ２割程度というふうになってございます。
また、そのほか、暴力を受けた場合、ＤＶを受けた場合、逃げたら殺されるかもしれないというふうに強い恐怖を感じたり、あるいは、暴力を振るわれ続けることによりまして、助けてくれる人 は誰もいないといった無気力状態に陥ったりというふうなこともございます。
また、夫から逃げる場合に、仕事をやめなければならなかったり、あるいはこれまで築いてきた地域社会での人間関係を失ってしまうというふうなことで、失うものが大きいといったようなこともあるというふうに承知をしてございます。
○もとむら伸子
法務省の方にもお伺いをしたいんですけれども、性的虐待の被害者に対して、逃げることができなかったのに、逃げなかった被害者が悪いかのような言葉が司法の場でもありまして、被害者の方々を傷つけるという事態がございます。 そうならないためにも、被害を受けた方々の、当事者の方の声を受けて、被害者心理について研究をされているというふうに思いますけれども、お示しをいただきたいと思います。
○西山政府参考人（法務省）
委員のお尋ねからいきますと、 家庭内の性的虐待に関してというふうに存じますので、それに関してでございますけれども、もとより、家庭内で、例えば親が子から虐待を受ける場合におきまして、子が逃げられない事情というものも、当事者間の関係性も含めまして、個々の事案によって異なり得るため、一概にお答えすることは困難ではございますけれども、その上で、 法務省が本年３月まで行ってきました性犯罪に関する実態調査ワーキンググループ、このヒアリングを行っておりますけれども、委員お尋ねの点に関係しましては、被害者心理学の専門家等から、 例えば、抵抗を試みても行為がとまらないと、そのうちに無力感や諦めを感じるようになる、あるいは、支配・服従関係が形成されている場合には、言うことを聞かなければ更によくないことが起きると被害者は学習しているため、反抗せずに加害者に従うといった、被害者が抵抗あるいは他者に相談することができない心理状態について指摘があったところでございます。
また、加害者のもとから離れられないという場合に関しまして、例えば、加害者に学費や生活費を負担してもらうなど、経済的に支配されているといった、経済的な要因についても指摘があった ところでございます。
○もとむら伸子
ありがとうございます。ＤＶ被害当事者、あるいは性的虐待を始め被害当事者に対し、そんなにまでされてなぜ逃げなかったのかというふうに言われることがありますけれども、被害当事者は、逃げなかったのではなく、 逃げられなかったという現実がございます。
なぜ逃げなかったのかという言葉は、逃げられなかったあなたが悪いというような意味を含むことになり、被害者を責める言葉になってしまうために、決して発してはならない言葉だと。これは、今、日本助産学会の理事長をされている研究者の方の言葉でございます。
逃げたら給付金を個人に渡すという制度は、こういうことを踏まえた制度になっていないというふうに思います。
もう一度、この岐阜県のＤＶ防止啓発冊子を見ていただきたいんですけれども、１ページのところにも暴力の種類が書かれておりまして、精神的暴力、性的暴力、身体的暴力、経済的暴力が書かれておりまして、緑の線を引かせていただいたんですけれども、暴力や言葉により傷つけられ、加害者に心理的にコントロールされた被害者は、逃げることもできなくなりますという記述もございます。
また、３ページのところを見ていただきたいんですけれども、相談を受けたときの注意として、 家を出るべきなどと指示、強制しないというふうに書かれております。
また、４ページのところを見ていただきたいんですけれども、経済力の格差や社会的地位の差など、社会構造、夫が妻に暴力を振るうことについ て寛容な考え方、お互いを対等なパートナーと見 ない女性差別や男性差別の意識など、ドメスティック・バイオレンスの背景にある問題は、社会全 体で取り組み、解決しなければなりませんという ふうに記述をされております。
こういうことも踏まえた制度にしなければいけないというふうに思います。
東京の品川区のパンフレットも御紹介をしたいというふうに思うんですけれども、あなたが相談を受けたらというところで、どうして暴力をとめなかったのか、逃げなかったのなどと言わないでください。離れることが難しいのがＤＶであり、 デートＤＶなのです。
あなたは悪くないと何度も言ってください。その人が自分で考えて自分の行動を決めることができるまで支えてください。その人が自分で決めたことでない限りうまくいきません。相談先を伝えてくださいということも書いてありますけれども、これは、その人が自分で考えて自分の行動をめるまで支えてくださいと書 いてありますのは、結局、逃げても戻ってしまったり、あるいは連絡をとってしまったりということで、また暴力を受ける場所に戻ってしまうということもあるものですから、こういうふうに書かれているというふうに思うんですけれども、こうやって、被害当事者の方々に寄り添って、自治体も啓発に頑張っているわけでございます
今の総務省の特別定額給付金は、世帯単位の支給だ、受給権は世帯主にあると。
ＤＶや虐待被害当事者に、逃げたケースしか個人に給付しないという制度は、被害者に寄り添った制度ととても言えないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高市早苗総務大臣
今回の特別定額給付金は、これは緊急経済対策に明記をされておりますが、「簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」という趣旨でございましたので、住民基本台帳法の世帯を単位として給付を行うことといたしました。例外的に、家庭内暴力や虐待で住所を実態どおりに登録できていない方、つまり、委員がおっしゃる避難をしている方に当たるんですが、こういった方々については、一定の手続を経て給付金が受け取れるようにいたしました。そこはよく御承知いただいていると思います。
特に、このような例外的な措置を行うに当たって、支援されている団体の方々の御意見もお伺いをいたしましたし、被害を受けておられる方の実態も踏まえて、対象者に対しては、支援団体から情報提供を行っていただくほか、支援団体の御協力もいただいた上で、家庭内暴力、虐待を理由に 避難していることの確認書の発行や、また代理申請も行えることにいたしました。
ですから、避難していただいている方には給付金が個人単位で受け取れる、また、お子さんと一緒であれば、お子さんの分も受け取れるようになるんですが、ただ、家庭内暴力と虐待を受けていて、命に危険が及ぶ場合もございますので、これは、単に特別定額給付金の受給の問題ではなくて、まずは、暴力を受けていらっしゃる方々には、相談窓口や支援団体などに相談して、避難していただくということが先決だと考えております。
また、その上で、将来、家計単位じゃなくて、個別の給付というものをもっと前向きに考えるべきだということであれば、迅速な給付を実現しようと思うと、けさからいろいろ御意見も出ておりますけれども、マイナンバーと給付用口座のひもづけといった番号法の改正といったことが視野に入ってくると思いますので、ぜひ、そういった提案が出てきたときには、御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。
○もとむら伸子
家庭内で同居をしていて個人給付を求める場合に、窓口に行ったり、電話をしたりするわけですけれども、それは勇気ある第一歩として、しっかりと見て、個人に給付するということを考えていただきたいというふうに思います。
暴力を振るわれて、そして給付金も加害者にとられる、それを仕方がないということで認めるような制度にしないでいただきたいんです。同居であっても、被害者の方がもらう可能性を否定しないでいただきたいというふうに思います。基本的 には、もらえる制度にするべきだというふうに思います。
国から、やはり、被害者の立場に立って、虐待やＤＶに苦しんでいる方々、個人に受け取れるという被害者の立場に立ったメッセージを発することは、被害者の皆さんにとって、エンパワーメントにつながるかもしれないわけでございます。力を与えるかもしれない。新しい生活に踏み出していく、そういう力になるかもしれない。 そういうこととして、ぜひ、考え方として、逃げることができないとしても被害当事者の方に給付するんだ、被害当事者に寄り添った考え方をするんだというふうに考え方を変えていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高市早苗総務大臣
今回の特別定額給付金につきましては、もう世帯単位で既に給付を始めていただ いている市区町村も多くございますので、今から 制度を見直して世帯の構成員単位にするという形をとるのは実務的に無理でございます。 その場合に、虐待を受けていらっしゃる方、その方に絞り込んで個人に行くようにするというの 、これも、なかなか市区町村として、それらの情報を全て把握できるかといったらそういうことではないでしょうし、個人単位ということになりますと、何歳以下のお子さん、何歳以上のお子さん、いろいろなことを考えながら、例えば零歳児、 乳幼児で口座がないといったときにどうするんだ とか、さまざまな議論が出て、今回の給付に大きなおくれが出てしまうので、的確かつ迅速に家計への支援を行うという趣旨に鑑み、今回は世帯単 位でこの事業をなし遂げさせていただきたいと存 じます。
○もとむら伸子
今回、柔軟に、民間支援団体の方も 確認書を出して、そして代理申請できるというよ うにしていただいたということは、私もその点は 非常に評価をしておりますけれども、例えば、同居であっても、民間団体の方に相談をかけた、確認書を出した、そういう場合には給付するというふうな制度を検討していただきたいんですけれども、大臣。
○高市早苗総務大臣
同居されているという場合に、 民間支援団体の方が、虐待を受けているという確認書を出したとしたら、これはもう事件性が出てくると思います。早急にこれは避難し、保護されるべき立場の方であると思います。
これは、同居をずっと続けることに命の危険が生じると思いますので、やはり避難していただくということが先決だと私は思います。
○もとむら伸子
だから、先ほど来、逃げることができない状況を内閣府さん、法務省などともやりとりさせていただいたものですから、ぜひ検討をしていただきたいと思うんです。
若い方、学生さんからも、同居をしていても親に食事も学費も出してもらえない、食事も学費も自分で出している、一人十万円は、でも受けとれない、親に入ってしまう。アルバイトが減って本当に困っている、受け取れるようにしてほしいと いう声が出ております。
そもそも、世帯主に受給権があるという制度設計がおかしかったということはお認めになりますか、大臣。
○高市早苗総務大臣
別に制度設計が間違っていると思っておりません。これは、緊急経済対策、閣議 決定されたものの趣旨に従って制度を設計したものでございます。 迅速かつ的確に家計への支援を行うということがその趣旨でございましたので、世帯を単位にさせていただきました。
○もとむら伸子
迅速にとかいろいろ言われるんです けれども、被害当事者にとってはいつまでも受け取れないということになりまして、全く迅速ではないわけです。
被害当事者に寄り添った対応ができるようにもう一度検討していただきたいと思いますけれども、 大臣、お願いしたいと思います。
○高市早苗総務大臣
ですから、このたびの特別定額給付金につきましては、もう事務的に動き出しております。申請書の発送、オンライン申請の受け付けも始まり、さらには給付も随分進んでおりま すので、これをまた一から制度設計として見直すということについては困難でございます。
少なくとも、避難をされている特別な事情があって、今、住民票がある住所と住まいの場所が違うという方々には支援団体の支援も受けて受け取っていただけるようにしましたし、また、いわゆるホームレスであったり、またネットカフェで生活をしているといったことで、今すぐに、住民票がないんだとか住民票の所在地と違う地域にいるんだという方々についても、支援団体の支援を受けて受け取っていただけるようにいたしました。
これは、精いっぱいの対応でございますので、今システム全部を見直すということについてはお受けできないということで、御了解ください。
○もとむら伸子
了解はとてもできないというふうに 思いますので、被害当事者の立場に寄り添った対応ができるような制度設計、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。
次に、確認なんですけれども、虐待を受けた未成年の子は個人給付の対象ではないというような 誤解もございます。個人給付されますねという確 認。そして、ネグレクトや虐待など、被害を受けた子で、困難を抱えた子が一時保護されているんですけれども、一時保護の方も、施設とか、受け取れないんじゃないかという誤解が現場でさまざまございまして、総務省がわかりやすく、いろいろ やりとりをさせていただきまして、支援団体の皆さんも声を寄せてくださいまして、そして事務連絡が変わったわけですけれども、そういう現場の混乱がございます。
今、新型コロナウイルス感染症の影響で、家にいられない若年者からの相談が、例えば一般財団 法人Ｃｏｌａｂｏさんなどには、本当に相談が急増しているということで、そういう中で、１０代、２０代の若い方のために本当に頑張っておられる方々が声を上げられて、そして事務連絡やＱ＆Ａを何度も何度も総務省も変えていただいているんですけれども、しかし、まだまだ現場に届いていないという実態がございます。
厚生労働省の自見先生にも来ていただいたんですけれども、こういう事務連絡やＱ＆Ａが出されても、児童相談所とかそういった福祉の現場で共有されていない問題がございます。ぜひ徹底をしていただきたいというのが１点目。
また、２点目ですけれども、児童相談所などに 子どもたちが相談するケースがあるわけですけれども、あるいは役所の子ども家庭関係を担当する部署、 そういったところに相談するケースがあるわけですけれども、そこでワンストップで確認書を出せるようにするべきだというふうに思いますけれども、その点。
３点目。虐待を受けた子どもさんの方に支給できるはずなのに、まず親の方に意向を聞いてからという対応も現場では出ております。制度自体、そういう制度じゃないと思いますけれども、被害当事者の意向を大事にする対応をするべきだというふうに思いますけれども、その点、お答えいただ きたいと思います。
○自見大臣政務官
お答えいたします。 特別給付金の支給における親族からの暴力等から避難している事例への対応につきましては、５月１５日に総務省から自治体に対して事務連絡が発出をされまして、未成年が対象として含まれること及び子そもから児童相談所に申出があった場合、児童相談所が確認書の発行主体となり得ることが 明確に示されたところであると承知をいたしてお ります。
これを踏まえまして、厚生労働省におきましても、同日、こうした取扱いにつきまして、自治体の児童福祉主管課に事務連絡を発出したところであり、引き続き周知徹底に努めてまいりたく存じます。
また、続きましてでございますが、これら、５月１日に総務省から、未成年の取扱いが明示されていなかったところ、５月１５日に総務省から自治体に対しまして未成年の取扱いや児童相談所の対応も示されたことを受けまして、５月２０日に 再度事務連絡を出しましたが、御存じのように、未成年には非行なども含めてさまざまなケースが 考えられることから、児童相談所における特別定額給付金に係る申出への対応や、子どもへの支援の実態をよくフォローし、子どもの最善の利益のために現場で適切な対応が行われるように取り組んでまいりたいと思います。
また、最後、保護者の意向を確認する必要があるのかという御質問でございましたけれども、まず、５月の１５日に総務省の事務連絡により、申出を行うことができる者に未成年が含まれるということが周知され、また加えて、繰り返しですけれども、厚労省より５月２０日には、自治体に対して、支給においては未成年が申請を行う際に保護者の同意は不要であるという総務省の見解を周知したところでございます。
こうした未成年が申出を行う場合の対応につきましては保護者の同意は認めないこととしておりますが、非行などを含めてさまざまなケースがあることから、福祉的な観点から、児童相談所等の現場において、個々のケースにおいて支援に適切につながるかどうかということが非常に重要であるというふうに考えてございます。
その上で、給付金を受け取ることの意義を丁寧に子どもに説明し、その後の支援も行っていくことなど、子どもの最善の利益のために、子どもに寄り添った支援が児童相談所等の現場で適切に行われるよう、引き続き周知徹底に努めてまいります。
○もとむら伸子
ありがとうございます。
時間が足りなくて、答弁をお願いしたんですけ れども、答弁していただけない方がみえて申しわけないというふうに思っております。
最後に、私も、地方創生交付金、この増額を強く求めたいというふうに思いますし、今、静岡市 では、財政調整基金あと１億円足らずということで、本当に地方財政、大変になっております。ぜひ、安定した運営ができるように財政措置をとるべきだというふうに思いますけれども、御答弁お 願いしたいと思います。
○大口委員長
持ち時間が来ておりますので、これで終わってください。じゃ、藤原内閣府大臣政務官。簡潔に。
○藤原内閣府大臣政務官
臨時交付金につきましては、 現在、実施計画の策定に取り組んでいるところで ございますけれども、地方からも金額を更にふや してほしいという声をいただいているところであります。
臨時交付金につきましては、今後、地方の声や実情をしっかり見きわめながらその扱いを検討してまいりたいと思っております。
○もとむら伸子
ありがとうございました。
