１１月２９日、衆議院総務委員会で質問にたちました。
マスメディアでのセクハラ被害が社会問題化する中、ＮＨＫと関連会社で「セクハラ」「性暴力」で懲戒処分した件数が過去１０年間で３５件あったことが明らかになりました。
ＮＨＫの鈴木郁子理事は、２００９年度から１８年１０月までの「セクハラ」「性暴力事件」による懲戒処分は３５件、うち５件は子会社だったと説明しました。
私は、ＮＨＫの労働組合アンケートでは過半数の職員がハラスメントを受けたとの報道もあるとして「ハラスメントをなくすために実効ある制度、研修、教育に見直すべきだ」と質問しました。
ＮＨＫ上田良一会長は「今後も専門家の知見も取り入れ、実効性ある取り組みをしたい」と述べました。
また、ＮＨＫにおいて、女性と男性で賃金や昇進で格差はないのかと追及。
イギリスのＢＢＣでは女性職員の割合が４７・７％、女性管理職が４３・３％なのにＮＨＫでは女性職員が１７・４％、女性管理職は８・７％にとどまっており「女性の採用・登用を数値目標をもって抜本的に引き上げるべきだ」と迫りました。
上田会長は、「（イギリス）ＢＢＣでは、２０２０年までに職員の５０％を女性職員、管理職とすることを目標にしており、ジェンダー、人種、障害の有無などにかかわらず活躍できる組織づくりが進んでいると伺っております」との認識を示し、ＮＨＫでは、育児休業後のキャリア形成に課題があると認め、「女性が活躍できる環境づくりに努めたい」と答えました。
ＮＨＫが障がい者雇用の法定雇用率を達成していない問題、条件を整え、障がい者雇用を進めることを求める質問もしました。
ＮＨＫ上田会長は、「今後も、働きやすい環境の整備を進め、障害者の雇用をふやす努力を引き続き努めてまいりたい」と答弁しました。
加えて、ＬＧＢＴ、ＬＧＢＴではくくれないセクシャリテの方々への人権保障の問題で、「結婚休暇」「結婚祝い金」「忌引休暇」「慶弔金」「慶弔電報の発信」、養子の子も含め「育児休業」「子の出生休暇」「介護休業」など結婚・育児・介護など、同性パートナーも「配偶者」として認める企業もあり、ＮＨＫでもぜひそうした制度を確立するべきと質問しました。
また、ＮＨＫの職員の方に伺うと、ＬＧＢＴの方々の人権保障の取り組みについては、昨年度、職員１００人を対象にしたセミナーを開催したとのことですが、今後もいっそう性の多様性を尊重するような積極的な取り組みを進めていくべきと質問しました。
ＮＨＫの職員の方に伺うと、ＬＧＢＴの方々の人権保障の取り組みについては、昨年度、職員１００人を対象にしたセミナーを開催したとのことですが、どういう取り組みだったのか、今後もいっそう性の多様性を尊重するような積極的な取り組みを進めていくべき
上田会長は、「同性婚が認められるなどＬＧＢＴに関する法制度が整い、教育も進むイギリス」との認識を示し、「（ＮＨＫにおける）同性パートナーを認める制度の確立などについては、国内の動きや他社の事例を参考にしながら、引き続き検討を進めてまいりたい」と答弁しました。
