１０月３０日、国会内で、日本弁護士連合会の皆様と懇談し、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改定案について意見交換しました。
同法案は、受け入れ拡大のために新たな在留資格を創設することが柱で、安倍政権が今国会中の成立を狙っています。
日弁連の市川正司・元人権擁護委員会委員長は、外国人技能実習制度の存続を前提にしているとして「技能実習に続く部分をもつ制度として位置付けることには反対だ」と強調。職場移転の自由の保障に実効性をもたせるにはハローワーク仲介の下、悪質な紹介業者を排除する必要があると指摘しました。
最大で１０年間、家族の帯同が認められないことについても「欧州などの基準からみて余りに長く、人権上、問題だ」と問題視しました。
外国人労働者受入れ問題プロジェクトチームの指宿昭一事務局長は、技能実習制度で悪質な仲介業者が暗躍している問題が全く解決されておらず、「新制度では実習生制度以上に悪くなる恐れがある」と指摘しました。
共産党外国人労働者問題対策チーム責任者の塩川鉄也衆院議員は、職場移転の自由について実効性に疑問を呈し、技能実習制度における悪質な仲介業者が、新資格でも横滑りしてくる危険があると応じました。
日弁連から、阪本康文副会長、市川弁護士、指宿弁護士、鈴木雅子弁護士、五十嵐康之弁護士に出席いただきました。
日本共産党から、塩川てつや衆議院議員、藤野保史衆議院議員、高橋千鶴子衆議院議員、田村智子参議院議員、仁比聡平参議院議員、倉林明子参議院議員、山添拓参議院議員、もとむら伸子が出席しました。
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