「守ろう！外国人労働者の命と権利」シンポジウムが１０月３１日、参議院議員会館で行われ、外国人労働者受け入れ拡大法案の問題点を議論し、早期の強行成立を狙う安倍政権の態度を批判しました。
連合、法曹団体、外国人支援団体の皆様などでつくる実行委員会が主催。
野党各党はじめ自民党からも出席があり、２５０人が参加しました。
移住者と連帯する全国ネットワークの鳥井一平代表理事は、現状の外国人技能実習制度には奴隷労働構造があると指摘。「新制度をつくっても構造は変わらない」と発言しました。
中小製造業を中心とするＪＡＭの小山正樹参与は、「外国人労働者の多くが零細企業で働く。発注元の責任を追及しないと、下請け底辺での違法行為はなくならない」と指摘しました。
連合の村上陽子総合労働局長は、「外国人労働者受け入れ制度は、権利保護、共生など総合的かつ国民的な議論を行うべきだ」と述べました。
日本労働弁護団の棗一郎幹事長は、「トータルで移民政策を確立しなければ大混乱になる。外国人労働者の権利が確立していない」と訴えました。
議論をまとめた外国人技能実習生問題弁護士連絡会の指宿昭一弁護士は、「来年４月施行ありきで審議をすすめることはおかしい」と強調しました。
日本共産党からは藤野保史衆議院議員、仁比聡平参議院議員、本村伸子が参加。
自民党、立憲民主党、国民民主党、社民党、無所属の国会議員合わせて２８人が出席しました。
