１０月２９日、日本共産党岐阜県委員会の皆様の政府交渉に、井上さとし参議院国対委員長、武田良介参議院議員、島津ゆきひろ前衆議院議員、私もとむら伸子が同席しました。
岐阜県からは、高木みつひろ参議院岐阜選挙区予定候補、中川ゆう子岐阜県議、井深正美岐阜市議、木下りつ子中津川市議、舘林辰郎瑞浪市議、水野功教恵那市議、おぜきあつし土岐市議、永冶明子各務原市議、森下ますみ岐阜市議選予定候補、山越徹岐阜市議選予定候補が参加しました。
災害・防災、被災者支援、暮らしを壊すリニア問題、医療・介護の充実、生活保護、豚コレラ、農業の鳥獣被害対策、岐阜基地問題など５３項目にのぼりました。
リニアの問題で国土交通省は、ＪＲ東海の言い分をそのまま回答し、瑞浪市で有害物質を含む残土を仮置き場に置こうとしている問題について、把握もしていませんでした。
岐阜基地については、１００デシベルを超える騒音もあり、深刻なのに、防衛省は、ＮＨＫ受信料助成制度を廃止、削減する方針に固執しました。
土砂災害については、国土交通省と環境省は、民有地のがれき、土砂を公費で撤去する制度を説明しましたが、それが被災現場、自治体に行き渡っていなかった問題を指摘しました。（以前、７月豪雨被害を受けて、岐阜県と懇談した際に、岐阜県の防災部局に知られておらず、制度があることをお知らせすると、すぐに岐阜県の担当者の方が調べてくれ、制度を被災市町村に知らせたということがありました。また、高知県庁へ伺った際も、被災自治体の副市長さんから土砂撤去の支援を求められ、制度をお知らせすることがありました。）
小中学校のエアコン設置への助成の要望に、文部科学省が２０１８年度補正予算で８１７億円計上したしたと述べ、特別教室や体育館も対象となるが、すべての普通教室への設置が優先されると答えました。
太陽光パネルの設置で、防災の観点から新たな規制を設ける要望について経済産業省は、斜面の設置に関する規制の在り方について議論をはじめたと答えました。
