６月５日、衆議院総務委員会で質問に立ちました！
日本郵便が人手不足を理由に第三種郵便物を含む法人・団体の集荷サービスを廃止しようとしている一方で、６５歳の非正規労働者を一律で雇い止めし、生活困窮に陥っている問題を追及しました。
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団体・法人への集荷サービス廃止は見直しを！
障がい者、高齢者、患者団体などへの配慮を
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ある団体の皆様のところに、日本郵便の副社長から次のような文書が届きました。
「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ（お願い）」
「今般、次の郵便物等の集荷を取りやめさせていただきたく、お願い申し上げます。
なお、ご同意いただけない場合は２０１８年５月３１日（木）を目途に集荷を終了させていただく予定」
報道でも、法人・団体の郵便物の集荷サービスを６月末で廃止すると報じられています。
集荷が廃止されることによって、障がい者や高齢者、患者団体、車がない交通弱者の方々が、第三種郵便などユニバーサルサービスを利用できないことがあってはならないと野田聖子総務大臣に認識を問いました。
野田総務大臣は、「今回、日本郵便からは、このような障害者及び高齢者の方が差し出す郵便物については引き続き集荷を継続するというふうに聞いているところです。また、交通弱者の方については、その方の個別の事情に応じて、例えば郵便物等を配達するタイミングに合わせて引き受けることを御提案するなどの対応を行うということも聞いています。 日本郵便においては、これらの方々に十分配慮し、利用者目線で丁寧な対応をしていただきたいと考えています」との答弁がありました。
しかし、上述の団体の方に来た「お知らせ」文書には、相談にのるとは一言も書かれておらず、丁寧な対応とは言えない実態があります。野田大臣に是正を求めました。
さらに、日本郵便にたいし、集荷サービスの廃止は見直し、維持を求めました。
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東京高裁判決の異例の呼びかけに応え
日本郵便は非正規労働者の
６５歳一律雇止め政策を改めよ
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日本郵便は、集荷サービスの廃止の理由として人手不足をあげていますが、人手を確保するためにできることがあると、非正規労働者の６５歳一律雇止めの政策を改めるように提起しました。
日本郵便の非正規労働者は、正規労働者と比べて、賃金が３分の１で、６５歳できられた後、年金だって少ないなかで、生活困窮という事態になっています。
一律雇止めを見直してほしいと裁判に訴えられています。
２０１７年１０月５日の東京高等裁判所の判決のなかでも、日本郵便の非正規社員の年金や貯蓄が少額であり、雇止めで生活困窮者が出ると指摘しています。
そして、東京高裁の裁判長は、６５歳になっても「必要な能力を維持している者が一般的だとうかがえる。６５歳という年齢を期間更新の上限としている政策は再検討の余地がある」と異例の呼びかけを行っています。
日本郵政（※）の谷垣邦夫常務は「一般論として、65歳以上の働き方については今後必要があれば検討を行うべきと考えている」と答弁しましたが、現時点での制度変更は行わないと答弁しました。この呼びかけに応えるべきだと質問しました。
（※）日本郵便の株は、１００％日本郵政が持っています。日本郵政の株は８０％以上、日本政府・国が持っています。
６５歳以上の方々の雇用を促進していこうというのは、高齢社会対策基本法に基づく高齢者社会対策大綱、あるいは「ニッポン一億総活躍プラン」、「働き方改革実行計画」でも書かれており、例えば、「ニッポン一億総活躍プラン」（２０１６年６月２日）では、「６５歳以降の継続雇用延長」を行う企業等に対する支援を実施し、企業への働きかけを行うと記されています。
私は、「給与・福利厚生・退職金その他の条件を前提に正社員には定年制がある。そういう条件を一緒にするなら非正規の定年もわからなくはない。でも差別はそのままで納得できない」という非正規社員の悲痛な声を紹介。 日本郵便にも当然、働きかけられています。
正社員の３分の１の賃金で働いてきた非正規労働者が６５歳で雇い止めされ、低年金のなかで困窮しており、「非正規労働者の期間更新の上限を機械的に６５歳とする不当な政策はやめるべきだ」と求めました。
