４月１８日、防衛省にたいし、日本平和委員会、岐阜県平和委員会の皆様の「防衛施設周辺におけるＮＨＫ放送受信料の助成制度の見直し」に関する要請に同席しました。
地元の中川裕子岐阜県議、ながやてるこ各務原市議、ハタノこうめ各務原市議とご一緒です。
防衛省は、基地周辺のＮＨＫ受信料の助成制度を見直すと住宅防音改修工事が終
わったところから廃止する方向を打ち出しています。
岐阜基地周辺でも「一方的な通知だけで、納得できない」「住宅の防音工事をやっても、テレビの音が聞こえない」と住民の皆様からの声が寄せられています。
岐阜基地周辺だけではなく、対象となっているのは、全国１６施設（千歳基地、三沢飛行場、三沢対地射爆撃場、松島基地、百里基地、横田飛行場、入間基地、厚木航空基地、浜松基地、小松基地、岐阜基地、岩国飛行場、芦屋基地、築城基地、新田原基地、鹿屋飛行基地）です。
防音工事をやれば、２０～２５デシベル騒音は下がると防衛省は言いますが、本当に下がっているのか、受忍できる騒音のレベルなのか、一戸一戸調べてもいません。
会計検査院が指摘したからといいますが、会計検査院は廃止しろと言っていないし、実態に即したあり方にすること、透明性を求めています。
客観的データもなく、一方的に基地周辺に暮らす方々への補償の一部をカットするなどとんでもありません。
防衛省とやりとりをしていて、憤りでいっぱいになりました。
岐阜基地は、Ｆ３５ステルス戦闘機の試験飛行のタッチアンドゴーなどを行っており、先日も、岐阜基地上空で試験飛行中のＦ３５のトラブルがあったばかりです。
騒音、事故のリスクに苦しんでいる住民の方々への、実質負担増など到底認められません。
